内定辞退はいつまでにするべき?法的な期限とマナー的期限の違い

内定辞退はいつまでにするべき?法的な期限とマナー的期限の違い

2021/06/23

就活の基礎知識

就活マナー

就活では、さまざまな理由で内定を辞退しなければならない場合がありますが、内定辞退の申し出はいつまでにするべきなのでしょうか。法的な観点とマナー的な観点から、内定辞退の期限について説明します。

法的には入社2週間前まで

複数の企業から内定をもらった、もう少し志望度が高い企業に向けて活動を続けたい、家族から入社を反対されたなど、せっかく内定をもらっても、それを辞退しなければならないことはあるでしょう。

では、内定辞退はいつまでにするべきか?

民法第627条第1項には、「雇用の期間に定めがないときは、解約(=退職)の申入れから2週間が経過すると雇用契約が終了する」とあります。つまり、法的には、内定辞退の意思表示は入社開始日の2週間前にすればよいということになります。仮に内定承諾書を提出している場合でも、内定承諾書に法的拘束力はありません。

マナー面からすれば、「できるだけ早く」が原則

マナーの観点では、「できるだけ早く」が原則になります。内定が出た企業からは、必ず回答期限が伝えられると思いますが、期限さえ守ればよいというものでもありません。

ご自身としては将来が左右されることですから、安易に妥協したり軽く考えたりはできないでしょう。しかし、それと同様に、企業側からしても、内定を出した人が入社を承諾するか否かは重大な問題です。その結果によっては別の人に追加で内定を出したり、募集を継続したりしなければなりません。

ある内定者が返答を引き延ばすことで、選考中の別の応募者を待たせたり、場合によっては断らなければならないこともあり得ます。

ですから、入社する意思がないならばできるだけ早く辞退を知らせるべきです。もし、迷っていたり、決断できない理由があったり、他社との兼ね合いなどがあったりするのであれば、その事情を話せる範囲でかまわないので、その企業の人事担当者などに相談してみるとよいでしょう。事情によっては回答期限を延ばしてくれるなど、配慮してくれることもあります

また、内定辞退をすると、企業側からイヤな仕打ちや暴言を受けたり、同じ大学の後輩が次年度以降の就職活動で不利益を被るのでは、などと心配する人がいますが、実際にそんなことをする企業は滅多にありません。

内定が出た後というのは、すべての判断が自分の手に委ねられている状態です。会社側はただ返答を待つことしかできません。ですから、できるだけお互いの信義に則ったやり取りが望ましいです。あまり駆け引きなどをせず、断るならば早めに、相談するなら正直に対応するようにしましょう

文/マイナビ学生の窓口編集部

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