奨学金に欠かせない保証制度とは？

日本学生支援機構の奨学金には給付型と貸与型の2種類がありますが、貸与型の場合はいわゆる「借金」となり、いずれ返還しなくてはなりません。
そこで、本人が返還できなくなった場合に代わって返還してくれる「保証制度」として、人的保証制度と機関保証制度の2種類があります。

例えば、賃貸アパートやマンションを借りる際には、家賃を払えなかった場合に代理で支払ってくれるよう、保証人や保証制度を利用する必要があります。
奨学金の保証制度も、それと同じような制度です。人的保証制度では、連帯保証人と保証人の選任が必要になります。一方、機関保証制度は、毎月の奨学金から一定の保証料を差し引くことで、保証機関が保証を肩代わりするものです。

人的保証制度について

人的保証制度で選任できる連帯保証人と保証人は、日本学生支援機構によって条件が定められています。奨学生本人と連帯して返還の責任を負う「連帯保証人」は、原則として「父母」であり、父母がいない場合のみ未成年後見人や兄弟姉妹・おじ・おばなど、4親等以内の親族が認められます。

未成年者や学生、奨学生本人の配偶者は連帯保証人になれません。また、貸与終了時に奨学生本人が満45歳を超える場合、連帯保証人は60歳未満である必要があります。このため、一般的な年齢よりも高齢で大学に入学し、かつ貸与型の奨学金を申込む場合は、連帯保証人をよく検討しなくてはなりません。

保証人は原則として、奨学生本人と生計を別にする「おじ・おば・兄弟姉妹」ですが、該当する人がいない場合は父母を除く4親等以内の親族のいずれかを選ぶことができます。また、奨学金の申込み日時点で65歳未満であること、連帯保証人と同様に貸与終了時に奨学生本人が満45歳を超える場合、その時点で60歳未満でなくてはならないなど、諸条件があります。

機関保証制度について

機関保証制度は、一定の保証料を払って保証機関に連帯保証をしてもらう制度です。この制度を利用する場合には、連帯保証人や保証人を設定する必要がありません。ただし、この場合でも返還誓約書に本人以外の連絡先は必要ですので、その点は注意しましょう。

まとめ

貸与型の奨学金の場合、奨学金を受けるにあたっては保証制度を利用しなくてはなりません。人的保証制度を利用する場合には、選任できる人の条件が厳しいので注意しましょう。また機関保証の場合、毎月一定の保証料がかかりますので、あらかじめ詳細を確認しておきましょう。

（学生の窓口編集部）