奨学金を申し込む際の返還に関する心構え

奨学金を申し込む際には、貸与型奨学金が借金となり、必ず返還が必要であることを理解することが重要。卒業後の収入が少ない場合には、返還期限猶予制度や減額返還制度を利用することができますが、これを当てにするのではなく、申込む前に十分なシミュレーションを行い、返済計画を慎重に立てることが大切です。

返還できない（延滞した）場合のリスクについて

奨学金の返還を延滞すると、さまざまなリスクが発生します。具体的には、返還延滞が3ヶ月以上続くと、信用情報機関に登録され、これが原因でクレジットカードの発行が難しくなったり、既存のクレジットカードの利用制限がかかる可能性があります。

また、将来的には住宅や自動車のローンを組む際にも影響が及ぶ可能性があります。延滞に対する督促は、本人、連帯保証人、保証人に対しての文書だけでなく電話でも行われます。

返還免除について

返還免除については、未返還の全額または一部について、特定の条件が満たされる場合に受けられる制度です。

例えば、奨学金を借りた本人が亡くなった場合や、精神・身体的な障害により十分に働けなくなった場合などが該当します。

このような状況に遭遇した場合、まずは該当する条件が満たされていることを確認し、その後、日本学生支援機構に連絡を入れて手続きを進めることになります。

返還免除は特例的な措置であるため、具体的なケースに応じて手続きが異なる可能性があります。

返還期限猶予制度と減額返還制度について

どうしても収入が少なく、予定通りの返還が難しい場合、「返還期限猶予制度」または「減額返還制度」を申請できます。

「返還期限猶予制度」は、一定の期間だけ返還を先送りにする制度です。「減額返還制度」は月賦の金額を減らし、その分返還期間を延長して返還していく制度です。

どちらの制度も審査がありますので、審査がありますので、必ずしもすべてのケースで認められるとは限りません。慎重に対応が必要です

延納した場合の延滞金について

奨学金の返還を延滞した場合、延滞している割賦金の額に対し、貸与型の第一種では年5%、貸与型の第二種では年3%の割合で、返還期日の翌日から延滞日数に応じて延滞金が発生します。

まとめ

貸与型の奨学金は返還が必要な借金であり、いずれは返還しなくてはなりません。しかし、卒業後に収入が低い場合は、返還期限の猶予や減額返還の申請ができます。疑問や悩みがあれば、日本学生支援機構に相談してみましょう。

（学生の窓口編集部）