進学にはどうしてもお金がかかります。学部学科や学校によって異なるものの、決して安い金額ではありません。入学金からテキストや参考書籍等の購入、授業料など。もし実家を出て一人暮らしするのであれば、そのための生活費も必要です。ほとんどの場合、それらの費用はご両親が工面されることでしょう。これに加え、中にはアルバイト等で自らお金を稼ぎ、補填するという方もいるはずです。とはいえ、それでもお金が足りない……という可能性も。

そんなとき、選択肢として浮上するのが「奨学金」です。ここでは奨学金に関する基本知識を踏まえつつ、申請に必要となる「申請理由」の書き方について解説します。

奨学金には種類がある！

奨学金と言えば、日本学生支援機構を思い浮かべる方が多いでしょう。しかし実際のところ、進学時に利用できる奨学金はさまざまな種類があります。貸与額などにも違いがありますので、まずは自分にとってどの奨学金制度が適しているのか考えてみましょう。ここでは、具体的に3つの奨学金制度について概要をお伝えします。

日本学生支援機構

以前は「育英会」と呼ばれており、多くの学生がこの制度を利用しています。奨学金には無利息の第一種奨学金と利息のある第二種奨学金が設けられており、いずれも卒業後には貸与金の返還が必要です。

第一種は審査が厳しく、金銭面で進学が困難である他に学業における成績も高いものが求められます。第二種はこれより審査が緩くなりますが、返還時には利息（上限：年3％）が発生するため、返還計画などもよく考えておくことが大切です。

なお、貸与額は固定ではなく、第一種なら2種類、第二種なら5種類ある中から必要な金額を選択します。

地方自治体

地域によって、地方自治体が奨学金制度を設けていることがあります。ただしこの場合、多くは保護者がその地域住民である、あるいは進学先がその地域の学校であることが条件となるでしょう。

また、他の奨学金を受けている場合、併用不可というケースもあるので注意が必要です。貸与額や申請方法、条件等は自治体によって異なるため、ご自身の居住する自治体に確認してください。

例えば宮城県では「東日本大震災みやぎこども育英基金奨学金」を設け、東日本大震災で被害を受けた家族等を対象に小学生〜大学生まで奨学金の給付を行っています。大学の場合は入学時に360,000円、貸与ではなく給付のため返還は不要です。

新聞奨学生

新聞配達員として業務に従事することで、学費の一部あるいは全部を所属する新聞社が負担してくれる制度です。日本経済新聞や読売新聞、朝日新聞など、多くの大手新聞社が行っています。奨学金は返還不要の給付型となり、さらに住居を用意してもらえることがほとんどです。中には通学定期代まで負担してくれるケースもあります。

ただし、新聞配達の仕事は楽ではありません。早朝に起きて朝刊を配り、さらに夕方には学校から戻って夕刊を配ります。その際、広告の折込なども必要となるでしょう。配達漏れがあれば、後から再配達に行くことがあるかもしれません。仕事はシフト制（週休2日）ということが多く、学業との両立には強い意思と健康管理、スケジュール管理が必須です。

この他にも、民間団体による奨学金制度など種類はさまざまです。大学によっては、入学後に授業料等を給付・貸与してくれる大学独自の奨学金制度を設けていることもあるでしょう。

審査を通過するための「申請理由」の書き方