憧れの町で暮らしたい、学校や会社の近くに住みたいなど、引っ越しの理由は人それぞれです。進学や就職に伴う引っ越しの場合は2～4月ごろがいいですが、この時期は繁忙期で料金も高いといいます。今回は役に立つ「引っ越しの基礎知識」をご紹介します。

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■押さえておきたい引っ越しの基礎知識

引っ越しをするに当たって、やるべきことはいろいろあります。まずは何をしなければいけないか、覚えておきましょう。

●新居・旧居での契約

自分の持ち家であれば特別な手続きは必要ありませんが、住居が賃貸の場合は契約に関する手続きが必要です。特に、旧居の解約は最低1カ月前には申し入れが必要です。いつまでに連絡が必要かは契約によりますので、確認しておきましょう。手続きが遅くなると、引っ越しが終わった後であろうと家賃を支払わなければなりません。

また、新居の入居日も重要です。旧居の退去日より何日か前、もしくは同日ならば問題ありませんが、間隔が開いてしまうとその間は荷物を入れることもできません。

●引っ越し業者の選定

新居、引っ越しの日が決まったら、引っ越し業者を決めましょう。見積もりは無料で引き受けてくれる業者がほとんどなので、希望の条件に見合う業者を選ぶことが大切です。なるべく多くの業者に依頼して一番安価な業者を選びたいのであれば、見積もり依頼にインターネットを利用するのがよいでしょう。電話で依頼する場合、セールストークに長けた営業担当者と話すことになります。電話で相談するのは、ある程度業者を絞り込んでからがよいでしょう。

また、人からの紹介で特典が受けられる場合もあります。最近引っ越しをした知り合いがいれば、紹介してもらうのもいいでしょう。ただし、オプションのサービスや特典などについては事前にしっかり確認しておきましょう。

引っ越し先が近所、あるいは極端に荷物が少ないのであれば、引っ越し業者に依頼しないというのも選択肢の一つです。知り合いに自動車を出してもらったりレンタカーを手配したりして、自分で引っ越しをします。ただし、当然ながら必要な資材の手配や荷造りなども、全て自分でやらなければなりません。

●役所で必要な手続き

引っ越しする際には、役所に以下のような届け出が必要です。期日が決まっているものもありますので、気を付けましょう。

・転出届……転出元の市区町村に提出し、転出証明書を受け取る(同一市区町村への引っ越しでは不要)
・転居届……同一市区町村への引っ越しの際、引っ越し後14日以内に提出
・転入届……転入先の市区町村に対し、引っ越し後14日以内に転出証明書と共に提出する(同一市区町村への引っ越しでは不要)
・児童手当……他の市区町村に引っ越す場合、新たに「児童手当認定請求書」を提出
・国民年金……他の市区町村に引っ越す場合、住所変更の手続きが必要
・国民健康保険……同一市区町村内での引っ越しの場合は住所変更の手続き、他の市区町村に引っ越す場合は転出元の市区町村で「資格喪失手続き」後、転入先の市区町村で「加入手続き」を行う
・印鑑登録……他の市区町村への引っ越しの場合、現住所での印鑑登録の廃止届を出し、転入先の市区町村で登録手続きを行う
・介護保険……他の市区町村への引っ越しの場合、転出元の市区町村で「介護保険受給資格者証明書」を交付してもらい、転入先の市区町村に提出(14日以内)
・転校が必要な子供がいる場合、現在の学校で「在学証明書」、「転学児童(生徒)用教科用図書給与証明書」、転入先の市区町村で「転入学通知書」を発行してもらい、入学する学校で提出

●役所以外の手続き

役所への手続きの他、郵便局、電気、水道、ガス、電話、インターネット、銀行、クレジット会社など、自分が利用しているサービスの会社にも住所変更の手続きが必要です。