国立大学の運営費交付金とは？交付金額が多い大学をランキング

学生の窓口編集部

更新:2021/12/23

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国立大学の運営費用の補助金にあたるのが運営費交付金です。

国立大学法人化に伴って導入された支援策ですが、日本の大学の国際的な競争力を削ぐ原因になっているとも言われていますね。

ここでは、運営費交付金の仕組みや交付金が多い大学・少ない大学をランキングします。

大学の運営費交付金とは

2003年7月に国立大学法人法等関係6法が成立し、2004年に国立大学が法人化されました。これに伴い、各大学の収入不足を補う形で国から出されているのが「国立大学法人運営費交付金等」（以下、運営費交付金）です。

国公立大学とはいえ、法人である以上は、収入・支出のバランスを大学自身が取らなければいけません。しかし、大学の主な収入源である「学生の入学料・学費」だけでは大学運営は成り立ちません。

そのため、業務運営に係る経費として運営費交付金が支給されているというわけです。

運営費交付金の金額は大学によって異なる

給付される運営費交付金の金額は大学によって異なります。

文部科学省の会議資料「令和元年度当初予算額」を参考にすると、最も多い東京大学を100とした場合、最も少ない鹿屋体育大学は1.63。具体的な金額にすると、東京大学822億円に対して鹿屋体育大学13億円となります。

運営費交付金の算定方法は一定期間ごとに見直されている

運営費交付金をどの大学にどの程度交付するかの基準は、一定期間ごとに見直されています。

具体的には

・第1期中期目標期間：2004年度から2010年度
・第2期中期目標期間：2011年度から2015年度
・第3期中期目標期間：2016年度から2022年度

ごとに見直されているのです。

第1期中期目標期間

第1期中期目標期間初年度（2004年度）は、法人化前の「国立学校特別会計」を踏まえた上で運営費交付金が決定していました。初年度以降は、初年度の会計を見ながら算出される形ですね。

第2期中期目標期間

第2期中期目標期間では、既存組織や事業の改革が求められ、改革の度合いが指標に組み込まれると共に、各大学の個性的で意欲的な取り組みを支援するような仕組みになっています。

第3期中期目標期間

第3期中期目標期間は、各国立大学が強化する機能の方向性に合わせた「3つの重点支援枠」が設定されています。

3つの重点支援枠を簡単に列挙すると

・地域貢献
・全国的な教育研究
・世界的な教育研究

になります。

文部科学省の「令和元年度国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について」から引用すると以下になります。

ーー
【重点支援1】主として，人材育成や地域課題を解決する取組などを通じて地域に貢献する取組とともに，専門分野の特性に配慮しつつ，強み・特色のある分野で世界ないし全国的な教育研究を推進する取組等を第３期の機能強化の中核とする国立大学法人を重点的に支援する。

【重点支援2】主として，専門分野の特性に配慮しつつ，強み・特色のある分野で地域というより世界ないし全国的な教育研究を推進する取組等を第３期の機能強化の中核とする国立大学法人を重点的に支援する。

【重点支援3】主として，卓越した成果を創出している海外大学と伍して，全学的に世界で卓越した教育研究，社会実装を推進する取組を第３期の機能強化の中核とする国立大学法人を重点的に支援する。
ーー
引用：文部科学省　令和元年度国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について（PDF）

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