「内定辞退」をして損害賠償を請求されることってあるの?

「内定辞退」をして損害賠償を請求されることってあるの?

2015/05/19

就活hack

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「内定辞退」をして損害賠償を請求されることってあるの?

「内定辞退」をしたらどうなるのだろうと、心配するのはあたりまえですね。「内定承諾書」や「誓約書」を提出したら「約束」したことになりますから。

企業側は怒るというよりも大変がっかりして人事担当者は採用目標を達成できないかもしれず、焦るでしょう。しかし、法的には拘束力がないので問題にはならず、従って損害賠償を請求されることも一切ありません。

内定通知、内定承諾書を企業と学生の双方が出した時点で「始期付解約権留保付労働契約」が成立したことになりますが、名前の通り、実際の就労は卒業後に働くため「始期」があります。そして内定期間中に辞退や内定を取り消す権利を留保していることから「解約権留保付」というわけです。

しかし、法的には心配はありませんが、これからビジネスパーソンになる皆さんには気にしてほしいことがあります。「人としての約束を反故にする」ことに変わりはありませんので、法的な問題はなくても、辞退を決心したら一刻も早く企業に対して辞退の理由と自分の気持ちをていねいに伝えで、心からお詫びをしましょう。

企業の人事も、学生にとって人生を左右する就職ですから辞退もやむを得ないと、覚悟している部分もあります。それでも、どうしたら辞退を防げるかを常に考えているのが人事です。

実は時々、辞退されたのにも関わらず応援したくなるような人に出会います。一番言いにくい内容を伝えるのは誰でも勇気がいりますが、その時の対応と姿勢のあり方で辞退された失望が消えるのです。「この人に内定を出したのはまちがっていなかった、当社には来てくれないが、健闘を祈ろう。将来、縁があるといいな」と。内定を辞退する時には社会人として、誠心誠意を示しましょう。


「内定辞退」をして損害賠償を請求されることってあるの?

安達瑠依子さんプロフィール(http://profile.ne.jp/pf/adachi-jinji-mentor/)

転職コンサルタント。リクルートにて、 企業の人事施策調査研究や学生の意識調査などに従事。上場企業3社を含む4社で13年間、人事部長として採用や制度設計、教育に携わったのち、2012年の独立後は企業の人事コンサルタントと平行して転職支援(民間および公務員)を行う。2014年7月からは、転職支援と公務員試験面接対策指導に専念。
一般社団法人えるふ転職支援ラボ 代表理事

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