求人倍率とは? 就活生が知っておきたい意味と正しい見方

求人倍率とは? 就活生が知っておきたい意味と正しい見方

2018/05/17

就活の基礎知識

求人倍率とは、仕事を求めている者(求職者)1人に対して何件の求人があるかを表すもので、雇用状況や経済状態の判断材料として利用されています。具体的には、厚生労働省が職業安定業務統計で使用している「有効求人倍率」と「新規求人倍率」が代表的です。ほかにも厚生労働省の中学生・高校生の求人倍率やなどがあります。

ニュースなどでよく見聞きする求人倍率。その言葉の意味や、どういうものかは何となくイメージできても正確に内容を理解している方は少ないのではないでしょうか。しかし、この求人倍率の意味を理解しその見方を知っておくと就職・転職する時期、職種や企業を検討するうえで役に立つことがあります。今回は求人倍率の代表的な指標である有効求人倍率と新規求人倍率を中心にその意味と見方などを紹介します。

知らないと損する求人倍率の意味と種類とは

求人倍率とは仕事を求めている者(求職者)1人に対して何件の求人があるかを表すもので、雇用状況や経済状態の判断材料として利用されています。具体的には、厚生労働省が職業安定業務統計で使用している「有効求人倍率」と「新規求人倍率」が代表的です。ほかにも厚生労働省の中学生・高校生の求人倍率やどがあります。
有効求人倍率とは、「有効求人数」を「有効求職者数」で割った値で、前月からの繰り越された求職者数と求人数に、上記新規求人倍率分の求職者数と求人数を加算して統計をだします。例えば、有効求人数が500件、有効求職者数が1000人の場合、有効求人倍率は500÷1000=0.5倍となります。一方で新規求人倍率は、その月に申し込まれ求職者登録数と、同じくその月に受け付けられた新規求人数を用いて、統計を出しています。

なお、有効求職者数とは公共職業安定所(ハローワーク)に登録された前月から繰り越される求職者と新規求職者の合計です。そのため求人情報誌や就職情報サイトを利用した求人や求職の情報は対象外となっています。(新規求人倍率も同様)

有効求人倍率と新規求人倍率の見方とは

有効求人倍率は景気動向指数の一致系列として利用されており、景気動向と同じベクトルに変化する指標と考えられています。つまり、景気が好転すれば有効求人倍率は高まり、景気が悪化すれば値が低下するわけです。そのため有効求人倍率は国内の景気を判断する材料として利用されています。

有効求人倍率の見方としては、値が1を上回れば求職者数よりも求人数が多いことになり、人手不足で景気がいいという判断に繋がります。1を上回っていれば、「100件の求人が合った場合、100人が応募があっても全員に仕事がある」といった状態です。逆に1を下回ると求職者数よりも求人数が少ない就職難の状態であり、景気はよくないという判断に繋がります。

就活者にとっては有効求人倍率が高いほど、1を大きく超えるほど望ましい状態といるでしょう。新規求人倍率は当月だけの求人・求職の情報をもとにしているため、値が1を下回れば当月が求人不足であることを意味します。より直近の景気や雇用の状態を判断したい場合には新規求人倍率がより適しているのです。

有効求人倍率の注意点とは?

有効求人倍率は地域、職種や年齢などによって値が大きく異なることもあるので注意が必要です。例えば、地域別出の有効求人倍率の差は小さくありません。2016年11月度のデータを見ると有効求人倍率の全国平均の値は1.41倍、1位の東京都は2.03倍、最下位の沖縄県は1.02倍とばらつきが大きいです。そのため平均値で雇用情勢を判断するのではなく就職を検討している地域のデータを確認することが重要になります。
また、職種や年齢によっても有効求人倍率に大きな差が見られるので、それらの値も調べて就職・転職する企業、職種、地域などを検討する必要があるでしょう。

求人倍率の意味を解説しましたがいかがでしたか? いままでなんとなく耳にしていただけで求人倍率の意味を知らなかった人も、求人倍率に関するニュースをもっと理解できるようになるかもしれません。求人倍率の意味をしっかり理解し、就職活動、転職活動に活かしていきましょう。

文・学生の窓口編集部

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