こんにちは！リリースピッカーのマイちゃんです！労働基準法改正に関する調査結果が発表です！

働き方の多様化に対応するため、約40年ぶりに労働基準法改正の議論が進んでいる。そこで今回、登録者数140万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一は、働く当事者である正社員が「2026年に予定されている労働基準法の大規模改正」についてどのように受け止めているのかアンケート調査を実施した。

また、同リリースでは、調査結果とともに、従業員に直接影響する主要改正ポイントを分かりやすく解説する。

調査概要

調査期間：2025年12月12日
調査手法：インターネット調査
調査対象：20歳以上60歳未満の全国の会社員（正社員）
サンプル数：400名（10歳刻み・男女各50名の均等割付）
調査機関：Freeasy

調査結果サマリー

・約半数が「改正を知らない」
・副業実施者は6人に1人
・約4割が「勤務時間外の業務連絡を経験」
・改正への評価は「判断保留」が最多

調査結果

「2026年、約40年ぶりに『労働基準法の大規模改正』が予定されていることを知っているか？」と尋ねたところ、「知らない」（総計：53.8%、男性：47.0％、女性：60.5%）と回答した人が過半数を占めた。                                   

男女別に見ると、男性の方が認知度はやや高いものの、「内容まで理解している」（総計：9.8％、男性：11.0％、女性：8.5％）は約1割と低い結果となり、働き方に直結する法改正でありながら、当事者には十分な情報が届いていない現実が浮き彫りになった。

 次に、「現在、副業をしているか？」と尋ねたところ、「副業をしている」（総計：16.0％、男性：18.5％、女性：13.5％）と回答した人は2割弱にとどまった。

　今度は、「勤務時間外に上司や会社から業務連絡を受けたことはあるか？」と尋ねたところ、「よくある」（総計：11.3％、男性：14.0％、女性：85％）、「時々ある」（総計：28.0％、男性：30.5％、女性：25.5％）と回答した人は全体の約4割にのぼった。一方で、「まったくない」（総計：33.5％、男性：26.5％、女性：40.5％）と答えた人も3割以上存在し、職場や個人によって大きな差があることもわかった。

男女別では、男性の方が勤務時間外の連絡を受ける割合が高く、女性は「まったくない」と答える割合が比較的高い結果となった。

最後に、「今回の労働基準法改正は自身の働き方にプラスになると思うか？」と尋ねたところ、「どちらとも言えない」（総計：48.3％、男性：48.5％、女性：48.0％）と回答した人が最も多く、全体の約半数を占めた。

「とてもプラスになる」（総計：7.0％、男性：6.0％、女性：8.0％）、「ある程度プラスになる」（総計：25.0％、男性：26.5％、女性：23.5％）と前向きに捉える人は3割超存在するものの、「あまりプラスにならない」「マイナスになると思う」と感じている人も少なくなかった。

「2026年、労働基準法の大規模改正」をスガワラくんがわかりやすく解説

2026年、労働基準法が大幅に改正される案が出ています。現行の労働基準法は、1987年の社会状況を前提に作られているため、リモートワークの普及、副業解禁、フリーランス人口の増加など、近年の働き方の実態と乖離している部分が指摘されてきた。特にコロナ禍以降は、働く場所・時間・雇用形態の多様化が急速に進み、法律面でのアップデートが求められてきた。

今回の改正は、こうした「現実の働き方」に法律を追いつかせる目的で実施される。そこで今回は、従業員に直接影響する主要改正ポイントをわかりやすく解説する。

労働基準法の主な改正ポイント

1．有給休暇の賃金計算

有給休暇の賃金計算方法には次の3種類があるが、計算方法により支給単価に大きな差が出る問題があつた。
（１）平均賃金法
（２）標準報酬月額賃金法
（３）通常賃金法

特に、時給で働いている人や勤務日数が少ない人は、平均賃金法で計算すると、1日当たりの単価が下がる傾向があり、不公平が生じていた。そのため、改正案では、実際の賃金水準に近い“通常賃金”に統一し、働き方の違いによる不利益を失くす方針が示されている。

2．法定休日の明確化

現在の法律は「週休1日でよい」という内容ですが、週40時間を超えると時間外労働になるため、日曜日を法定休日、土曜日を法定外休日とする週休2日が一般的だ。しかし、その区分を曖昧にして、休日出勤の割増賃金を適切に支払わない企業も存在する。

そこで、今回の改正では、
・法定休日（割増賃金が通常賃金35％増の休日出勤となる日）
・法定外休日（割増賃金が通常賃金25％増の時間外労働扱いとなる日）

を企業が明確に定めることが義務化される。

3．副業の労働時間

最近、副業をする人が増加している。例えば、「本業8時間＋副業2時間＝10時間労働」というケースでは、合計が1日8時間・週40時間を超えるため、本来は割増賃金（時間外労働の25％増）が発生する。

しかし、「本業・副業のどちらが25％増を負担するのか」が法律で定められていないため、企業側が副業を禁止する一因となっていた。

改正では、本業と副業の労働時間を“別扱い”とする方向性が示され、副業を容認する企業が増えることが期待されている。

4．週の法定労働時間

基本的に週40時間を超えると時間外労働になるが、従業員10人未満の一部のサービス業などでは「週44時間まで法定内労働」という特例があった。

しかし実際には、対象企業の8割以上が既に40時間で運用しているため、2026年の改正でこの特例は廃止され、週40時間に統一される。

5．勤務間インターバル制度

終業から翌日の始業まで、最低11時間空けなければならない「勤務間インターバル制度」が導入される。

例）9時始業の場合
・22時までに退勤 → 翌日9時に出勤可能
・23時退勤 → 翌日の出勤は10時以降
・24時退勤 → 翌日の出勤は11時以降

6．管理職の労働時間

管理職には残業代が出ないことを悪用し、長時間労働をさせるケースが問題視されてきた。改正では、管理職にも勤怠管理を義務付け、残業代の支払い対象とする。

7．つながらない権利

スマホ・チャットツールの普及により、勤務時間外でも上司から連絡が来ることが一般化しています。それに対し、従業員は「業務時間外は応答義務がない」と明確に主張できる「つながらない権利」を持つことが認められます。

労働基準法は意味がない？

労基法は存在するものの、中小企業の法理解不足や、労働基準監督署の監督体制の限界、違反しても罰則が軽い（または実質的にない）などの理由から、意味がないという懸念の声も多く上がっている。

税法のように金額で罰則を設定しにくい労働分野では、違反に対する抑止力が弱くなりがちだ。例えば、有給休暇に関しては、年5日の取得義務を知らない企業や、知っていても与えない企業、違法な有給買取を行う企業などが存在し、制度の形骸化が問題視されている。

まとめ

　2026年の労働基準法の改正は、
・有給
・法定休日
・副業
・勤務時間管理
・つながらない権利

など、働く人の日常に直結する項目が大きく変わる改正となります。

　働き方の多様化が進む中で、企業・従業員双方が正しく理解し、適切な運用を行うことが求められています。

菅原 由一プロフィール

1975年、三重県生まれ。東京都在住。お客様を黒字に導く節税と資金繰りの専門家。

2022年12月に開設したYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』は、登録者数140万人を突破。ブログ 『脱！税理士 菅原のお金を増やす経営術！』は全国税理士ブログランキング第1位を獲得し、アメブロ【公式】トップブロガーに選任。

講演実績は、Google、アパホテル、リコージャパン、ロバートキヨサキなど上場企業、外資系企業も含め1,000回を超え、各メディアからの取材も多数受ける。

書籍『究極の資金繰り』『激レア資金繰りテクニック50』（共に幻冬舎）は、累計3.7万部のベストセラーとなる。2024年2月22日に『タピオカ屋はどこへいったのか? 商売の始め方と儲け方がわかるビジネスのカラクリ』を発売。刊行から1年で累計発行部数12万部を突破。

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