カーボンニュートラルとは、温室効果ガスのゼロを目指すこと。

かねてより問題視されている地球温暖化をくい止めようと、カーボンニュートラルは世界的な動きとなっています。今回はこのカーボンニュートラルの意味や政府が掲げる目標、目指す未来や取り組み事例について解説していきます。

カーボンニュートラルとは？

カーボンニュートラルとは直訳すると“炭素中立”となり、一言でいうならば「温室効果ガスがゼロ」であることを指しています。

“炭素”とあるとおり、温室効果ガスの代表的なものは二酸化炭素（CO2）。そのほかにもメタンや一酸化二窒素（N2O）、フロンガスも温室効果ガスに含まれています。

ただしここで注意したいのは、「温室効果ガスがゼロ」のゼロとは温室効果ガスの排出そのものをゼロにするという意味ではありません。ある程度の排出はやむを得ないため、その代わり森林などでの吸収量を差し引いた結果としての「プラスマイナスゼロ」を指しています。

カーボンニュートラルの“中立”には、単なる「ゼロ」ではなく「プラスマイナスゼロ」ですよ、という意味が込められているのです。

政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」

「カーボンニュートラル」という言葉を多く耳にするようになったきっかけは、2020年10月の菅義偉内閣総理大臣の所信表明演説にあります。菅総理は所信表明演説の際に次のような発言をしています。

つまり2050年までにカーボンニュートラル＝脱炭素社会の実現を目指します、と政府が目標に掲げているわけです。

こうした動きは日本だけではありません。2021年1月現在、すでに日本を含む合計124カ国と1地域が、日本と同じ「2050年カーボンニュートラル実現」を表明しています。

（引用：経済産業省資源エネルギー庁『「カーボンニュートラル」って何ですか？（前編）いつ、誰が実現するの？』）

上の画像では中国が表明国に入っていませんが、実は中国も「2060年まで」のカーボンニュートラル実現を表明。このように、今やカーボンニュートラルは世界的な動きとして広まっているのです。

脱炭素、低炭素社会とは同じ意味？

ところでカーボンニュートラルと似た意味合いの言葉で「脱炭素」「低炭素社会」なども耳にしたことがあるかもしれません。これらはそれぞれどのような意味なのでしょうか。

結論からいうと、「脱炭素」と「カーボンニュートラル」はほぼ同じ意味。「脱炭素社会」とは、カーボンニュートラルが実現された社会のことです。

一方「低炭素」は二酸化炭素（CO2）排出量をできるだけ抑える、という意味合いで以前より用いられてきた言葉です。この「低炭素」からさらに一歩踏み込んで、「脱炭素」を目指して各国が動き始めている、ということになりますね。

カーボンニュートラルが目指す未来

カーボンニュートラルが目指す未来とは、どのようなものでしょうか。なぜ今カーボンニュートラルが必要なのかも含めて見ていきましょう。

地球温暖化をくい止め、住み良い地球へ

各国がカーボンニュートラルに取り組む第一の目的は、地球温暖化をくい止めて将来にわたって住み良い地球を実現することです。

仮に人類がこれまで通りの経済・社会活動を続けていくとどうなるでしょうか。その場合、CO2をはじめとした温室効果ガスが大量に放出され続け、地球の平均気温はどんどん上昇してしまいます。

こうした地球温暖化による現象について、実際にニュースで観たり肌で感じたりすることも増えてきているのではないでしょうか。
カーボンニュートラルはこれらの悪影響を少しでも早くくい止めるのが第一目標。地球をクリーンで住み良い環境に戻し、未来の子どもたちにバトンタッチすることを目指しているのです。

ビジネス革新による「グリーン社会」へ

温室効果ガスゼロと言われても、実際にそれを実現するのは並大抵のことではありません。例えば電気ひとつとっても、もはや私たちの生活とは切っても切り離せません。それとも江戸時代に逆戻りしなければならないのでしょうか…？

いいえ、カーボンニュートラルが目指すのは時代の逆戻りではありません。むしろビジネス革新による新時代「グリーン社会」です。もう一度、菅総理の所信表明演説の言葉をご紹介します。

つまり時代に逆行するのではなく、ビジネス革新によって過去とはまた違った新たな社会「グリーン社会」を目指しているのです。具体的には、

などが政策例として挙げられています。しかしながら、このグリーン社会を実現するのは決して簡単なことではないでしょう。政府も地方も産業界も一丸となって、取り組んでいく必要があるのです。

カーボンニュートラルに向けた取り組み

では実際にどのような取り組みが進められているのか、事例をご紹介しましょう。

事例1：地方自治体の「ゼロカーボンシティ」

カーボンニュートラルへの取り組みは、既に都道府県や市町村といった自治体にも浸透しつつあります。2021年3月時点で300を超える地方自治体が「ゼロカーボンシティ」を表明。環境省からの支援を受けながら、それぞれの地域の特性を活かした取り組みを進めています。

事例2：パソコンメーカーの取り組み

私たちが普段何気なく使っているパソコンのメーカーでも、カーボンニュートラルの取り組みが進められています。例えばApple社は2018年より直営店・オフィス・データセンターにおいて100％再生可能エネルギーを使用。既にカーボンニュートラルを達成しているとしています。

また、アメリカのDell（デル）社では「グリーン電力」使用率が、テキサス州の本社キャンパスで100％に達したと報じられています。各企業においても環境のことを考えてさまざまな取り組みが進行しているのですね。

私たちにできることは？

いち消費者である私たち1人1人はとても小さな存在。ですが私たちにだってできることがあります。それは「商品やサービスを選ぶこと」。

環境省では消費者1人1人にエコを意識した「賢い選択」を「COOL CHOICE」として推奨しています。例えば、

実はこうした何気ない日常的な活動も、積み重なれば大きなエコ効果となることが示唆されているんですよ。

まとめ

今回はカーボンニュートラルの意味や目指す目標、取り組みなどを解説してきました。カーボンニュートラルとは「温室効果ガスがゼロ」という意味であり、それは排出量と吸収量を差し引きした「プラスマイナスゼロ」を指していることが分かりました。実際に海のサンゴが打撃を受けたり、異常気象が発生したりしていることは確か。今こそ世界が一丸となって地球温暖化対策に乗り出す時に来ているのでしょう。

▶︎参考資料
・環境省脱炭素ポータル「カーボンニュートラルとは」
・Apple「環境―私たちはカーボンニュートラル」
・環境省「カーボン・ニュートラルについて」