2019年12月27日 更新

一人暮らしの賃貸仲介手数料の相場はいくら? 値下げはできるの?初期費用を抑えるポイント

今回は、不動産の賃貸契約でかかる初期費用、なかでも賃貸の「仲介手数料」について相場や計算の仕方、値下げができるのか、などを解説します。また、仲介手数料を安く抑えるポイントもご紹介。一人暮らしを始めるときは、手順や手続きなど知らないことがたくさんありますよね。契約を進めながら覚えてもいいですが、お金のことは最初からしっかり把握しておきましょう。

入居時にかかる賃貸の仲介手数料って?

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一人暮らしをスタートするとき、アパートやマンションの賃貸契約に初期費用がかかることはなんとなくイメージがつくかもしれません。では、具体的にどんな費用がかかるのか。賃貸契約の初期費用は、ざっと以下の通りです。
  • 敷金
  • 礼金
  • 前家賃(管理費・共益費含む)
  • 鍵交換費
  • 火災保険料
  • 仲介手数料
家賃の前払い、万一のときの火災保険料の支払いは当然として、修繕費の前払いのための敷金や慣習的な礼金は物件によっては必要ないケースもあります。それでは「仲介手数料」とは何のために支払うものなのでしょうか?

仲介手数料は不動産会社への報酬

仲介手数料とは、貸主(大家)と借主(物件に住む人)の仲介をする不動産会社の成果報酬のこと。賃貸契約が決まった後に、賃貸管理をする不動産会社に支払います。家賃や敷金、礼金などの初期費用とまとめて支払うケースが多いです。

仲介手数料の相場は?どう計算する?

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不動産の賃貸契約時の仲介手数料は、家賃の0.5~1ヵ月分が相場です。
仮に1ヵ月の家賃が6万円とすると、3~6万円(税抜き)がかかります。支払う額がかなり変わってくるので、仲介手数料がどのくらいに設定されているかは重要ですね。
家賃 仲介手数料0.5ヵ月分の場合 仲介手数料1か月分の場合
60,000円 33,000円 66,000円
80,000円 44,000円 88,000円
100,000円 55,000円 110,000円
※仲介手数料は消費税10%で計算
初回契約時を除いて、1ヵ月の家賃支払いでは共益費や管理費も合わせて支払うのが一般的ですが、仲介手数料の計算ではこうした共益費や管理費を含まずに、純粋な家賃のみで計算します。共益費や管理費が計算に含まれている場合、法律に違反している可能性があるのでよく確認しておきましょう。

仲介手数料の上限は法律で決まっている

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賃貸の仲介手数料は、家賃の半額から家賃1ヵ月分が相場だと紹介しましたが、なぜ多くの不動産会社である程度の額が固定されているか不思議ではないですか?家賃1ヵ月分を超える仲介手数料を請求されないのは、法律で上限が決められているためです。

本当はおかしい仲介手数料1ヵ月分のカラクリ

法律で定められた上限は、家賃1ヵ月分+消費税(管理費と共益費は含めない)です。ただし、これはあくまでも借主や貸主の合意があった場合の話。
本来、借主が支払う仲介手数料の上限は、家賃の半月分のみで、残りの半月分は貸主が払うことになっています。なので、特に合意したわけでもないのに家賃1ヵ月分の仲介手数料をとられるのは、本当はおかしいということになります。
ですが、契約の申し込みをした時点で合意したとみなされますので、あとから気づいて問い合わせても取り合ってくれない場合もあります。確認するのは必ず賃貸契約申込書を書く前にしましょう。

貸主側が有利で繁忙期は交渉しにくい

貸主のほうが立場が強かったころからの慣習として、家賃1ヵ月分の仲介手数料を借主からとっている不動産会社はまだまだ多いのが現状です。
先に説明したような上限があるとはいえ、貸す側はお客さんを選べるので、繁忙期の1~3月に仲介手数料の交渉をしようとすると、ほかの人に物件を回されてしまったり、交渉に応じてくれなかったりと、成功確率は高くありません。

費用交渉は繁忙期でなければ積極的にもちかけてOK

仲介手数料に限らず繁忙期の費用交渉は難しいので、引越し費用を抑えつつ希望の部屋に住むためには、最初から安い物件をいかに探すかが大事なポイントです。
繁忙期でなければ、こうした費用交渉はすんなり通ることもあるので、一度は交渉を持ちかけてみても良いでしょう。

仲介手数料を抑えるには?

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仲介手数料が半月分や無料の物件を探そう!

慣習として家賃1ヵ月分の仲介手数料を設定している不動産会社が多いと紹介しましたが、本来の原則に基づいて家賃の半月分で設定している不動産会社もあります。それをウリにしているところが多いので、探すのはそれほど難しくありません。

さらに、探してみれば「仲介手数料無料」という物件もあります。繁忙期に物件を契約するなら、こうしたはじめから仲介手数料がお得なところを選んだ方が交渉の手間もかからないので良いかもしれませんね。

仲介手数料が安いケースはどんなとき?

仲介手数料は、借主と貸主で賃料の半月分を上限に負担するのが原則ですが、借主と貸主の同意がある場合は、どちらか一方が1ヵ月分を上限に負担しても良いことになっています。

仲介手数料に関しては、あくまでも上限が規定されているだけなので、無料でも何の問題もありません。大切な収入である仲介手数料を安くしたり無料にするメリットが不動産会社にはあるのでしょうか?

貸主が負担しているから

空室期間が長くなるほど家賃収入が手に入らず貸主にとって厳しい状況が続くため、本来は借主が負担すべき仲介手数料を貸主が負担して、借主が少しでも借りやすい状況を作っている場合もあります。

不動産会社運営の物件だから

不動産会社が直接運用しているアパートなどは、仲介ではなく直接契約です。直接契約では、仲介手数料が発生しないなどあり、上記も含めて様々なケースが考えられるでしょう。
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仲介手数料以外の部分にも気を付けよう

不動産の賃貸契約では、単純に仲介手数料がお得だからといって、トータルで見て良い物件とは限りません。物件を選ぶときはしっかり比較をすることと判断基準を持つことが大切です。

礼金にも注目!

一人暮らしを始める時に必要な初期費用には、仲介手数料のほか敷金や礼金などがあります。敷金は、退去時の修繕などで使わない分は返ってきますが、礼金は貸主に対するお礼であるため、返ってきません。
仲介手数料を貸主が全額負担してくれているように見えても、実際は礼金を増やすことで仲介手数料を補っている場合もあるので注意しましょう。

自社物件ばかりすすめてくる場合も要注意

仲介手数料が無料の物件の中には、不動産会社が自分で所有して運用している物件もあります。不動産会社にとっては、自分の運用する物件を借りてくれた方が大きな利益になります。
そのため、他に条件の良い物件があっても、自社物件ばかり勧めてくる可能性もあるので、注意が必要です。仲介手数料無料にこだわらず、広い視野を持って物件を選びましょう。

仲介手数料無料だけじゃない初期費用がお得な物件

一人暮らしを始める時は意外と初期費用がかかります。例えば、敷金として家賃1ヵ月分、礼金として家賃1ヵ月分、仲介手数料として家賃1ヵ月(半月)分です。
それ以外にも家具家電を揃えるなど初期費用はかさみます。そこで、仲介手数料以外にも注目したいお得な物件をご紹介します。

ただし、どの場合であっても、その分家賃が高めに設定されていることもあるので、中長期的にみて一番お得なものを選ぶのがよいでしょう。

敷金礼金0円物件

「敷金礼金0円物件」とは、敷金や礼金が0円で賃貸契約が結べる物件のことです。初期費用を大幅に抑えることができます。

・注意も必要!
礼金が0円の場合は単純にお得と捉えて大丈夫ですが、敷金は退去時に修繕費用やクリーニング代に充てるためのお金で、かかった金額を引いた額が戻ってくるお金です。そのため、敷金が0円の物件は退去時に支払いが必要になる場合があります。

フリーレント物件

フリーレント物件とは入居後の家賃を数カ月間無料にするものです。賃貸契約時には前家賃(1ヵ月分)を支払う必要がありますが、フリーレントなら不要。
数カ月無料になるのであれば、進学や入社の前に余裕をもって契約をすることもできますね。

・注意も必要!
無料期間だけ住むということがないように契約期間が〇ヵ月以上と決まっていることがあります。どうしても解約したいときは解約金が発生する場合も。契約書をよく確認しておきましょう。

家具・家電付き物件

初めての一人暮らしの場合、大きな家具家電を購入しなければなりません。もともと一人暮らしの期間が決まっている場合などはあえて物を所有する必要はないかもしれません。
家具・家電付きの物件であれば、新しくそろえるものに使用する金額を大幅に下げることができます。
ただし、好みに合わなかったり、自分でインテリアを選びたい人にはおすすめできません。

まとめ

仲介手数料の上限は、借主の合意がない限り、家賃の半月分と決められていますが、それでも1カ月で設定している不動産会社は少なくありません。
仲介手数料の交渉をするのもひとつの方法ですが、繁忙期は難しいのでもとからお得な不動産会社・物件を選ぶのが手軽ですよ。

正しい知識を知っておき、過剰な仲介手数料を払わずに納得して契約を進められると良いですね。
監修:矢野翔一
暮らしやお金のアドバイザー
宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士(AFP)。関西学院大学法学部法律学科卒。数々の保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産業務を手掛ける。引越しや住宅ローンといった暮らしやお金の様々な悩みに対してアドバイスを行う。

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