目次
世帯主とは？
普段生活している上で、世帯主が誰かを気にすることはほとんどないかもしれません。漠然と父親の名前を書いてきた方も多いでしょう。しかし世帯主に関しては、法律で明確に定められているので、この機会に確認しておきましょう。
世帯主の定義
居住地が同一で生計を同じくする集団の代表者、世帯の生計を主に担っている者。または単独で住居に居住する単身者のことです。
この定義を見て分かるように、社会人だけではなく学生の一人暮らしでも、世帯主になることがあります。
この定義を見て分かるように、社会人だけではなく学生の一人暮らしでも、世帯主になることがあります。
実家の世帯主は「父」とは限らない
法律上、世帯主は父または夫とは限りません。同一の世帯の中で生計を主に維持する収入があれば、誰でも世帯主になりえます。祖父母や母が実家の世帯主という家もあるでしょう。
書類に記載するために世帯主が誰かを知りたい時は、市区町村で住民票を取得して確認しましょう。
書類に記載するために世帯主が誰かを知りたい時は、市区町村で住民票を取得して確認しましょう。
一人暮らしの世帯主は住民票がどこにあるかで判断する
一人暮らしを始めた場合、引越しただけで自動的に自分が世帯主になるようにも思えますが、実際は違います。住民票を移す手続きをしなければ、世帯主は引越し前と変わらず実家の世帯主（父または母のことが多い）のままです。逆に役所に転入届・転居届を提出して住民票を新住所に移すと、世帯主は自分自身になります。
書類を記入する際には、間違えないように注意しましょう。
書類を記入する際には、間違えないように注意しましょう。
賃貸での一人暮らしは住民票を新住所に移さなくてはいけないか？
一人暮らしを始めたら、住民票を新住所に移さなければいけないのでしょうか？必ずしもそうではありません。しかし、新住所に移すことにはメリットがあります。
実家に定期的に帰るなら新住所に住民票を移す義務はない
引越し前の住所に定期的に帰っている、期間限定で新住所に住んでいる、といった場合は住民票を必ずしも移す義務はありません。正当な理由があれば、移さないことで何か罰せられることはありません。
わざわざ手続きをするのが負担、学校を卒業したら実家に戻るから住民票は新住所に移したくない、という考えの方もいるでしょう。
わざわざ手続きをするのが負担、学校を卒業したら実家に戻るから住民票は新住所に移したくない、という考えの方もいるでしょう。
一人暮らしでもなるべく住民票を現住所に移した方が無難
現住所に住民票を移さないことで生じるリスクや不便も多々あります。
たとえば、公的な書類は全て実家に届くので、免許の更新のお知らせや選挙の投票所入場券は実家に届きます。家族に新住所に送ってもらえば済みますが、知らないうちに期限が過ぎていたといったこともあるかもしれません。投票入場券も当然実家の選挙区のものが届き、投票の際は実家に帰るか不在者投票などを利用することになります。
また、新しい有効期限のクレジットカードなど、本人確認が必要な郵便は受け取れない場合もあります。住民票の写しが必要な場合も、引越し前の市区町村で取得する必要があります。そういった点を考えると、一人暮らしを始めたら住民票を現住所に移すほうが無難です。
たとえば、公的な書類は全て実家に届くので、免許の更新のお知らせや選挙の投票所入場券は実家に届きます。家族に新住所に送ってもらえば済みますが、知らないうちに期限が過ぎていたといったこともあるかもしれません。投票入場券も当然実家の選挙区のものが届き、投票の際は実家に帰るか不在者投票などを利用することになります。
また、新しい有効期限のクレジットカードなど、本人確認が必要な郵便は受け取れない場合もあります。住民票の写しが必要な場合も、引越し前の市区町村で取得する必要があります。そういった点を考えると、一人暮らしを始めたら住民票を現住所に移すほうが無難です。
世帯主の変更手続きの仕方
一人暮らしの方が世帯主を自分に変更するには、具体的にどのような手続きが必要なのでしょうか。手続きを行う期限や必要なものについてご説明します。
世帯主が変更になったら14日以内に届け出をする
世帯主が変更になった場合、変更後14日以内に世帯主変更届を提出する必要があります。正当な理由がなく届出を怠ってしまうと、5万円以下の過料が課せられる恐れもあります。実際に過料を科されるということは少ないとはいえ、気を付けておきたいポイントです。
手続きができる人と手続きに必要なもの
変更の手続きができるのは、基本的には世帯主か世帯員です。よって、一人暮らしであれば本人が行うことになります。しかし、世帯主か世帯員の直筆で捺印がされた委任状（代理人選任届）があれば、代理人でも手続きができます。
手続きに必要なのは、運転免許証やパスポートなど顔写真付きの本人確認書類の原本と印鑑、世帯全員分の国民健康保険被保険者証です。不足があると手続きができず、再度役所に足を運ばなければいけなくなるので、持ち物の確認を忘れないようにしてください。
※代理人が手続きをする際にも、届出人の本人確認書類の原本・印鑑・世帯全員分の国民健康保険被保険者証も必要です。手続きを依頼する代理人に漏れなく預けるようにしてください。
手続きに必要なのは、運転免許証やパスポートなど顔写真付きの本人確認書類の原本と印鑑、世帯全員分の国民健康保険被保険者証です。不足があると手続きができず、再度役所に足を運ばなければいけなくなるので、持ち物の確認を忘れないようにしてください。
※代理人が手続きをする際にも、届出人の本人確認書類の原本・印鑑・世帯全員分の国民健康保険被保険者証も必要です。手続きを依頼する代理人に漏れなく預けるようにしてください。
まとめ
一人暮らしをしている場合の世帯主についてお話しました。短期間の移転や定期的に実家に帰っている場合は、住民票を移して世帯主を自分自身にする義務はありません。
しかし住民票が実家のままだと、不便なことが多々あります。それに比べて、住民票を新住所に移す手続きはそれほど面倒ではありませんので、やっておくことをおすすめします。
しかし住民票が実家のままだと、不便なことが多々あります。それに比べて、住民票を新住所に移す手続きはそれほど面倒ではありませんので、やっておくことをおすすめします。
監修：髙野 友樹 不動産コンサルタント
【所有資格】公認 不動産コンサルティングマスター／宅地建物取引士／賃貸不動産経営管理士
これまで、不動産業界に10年以上従事してきて、現在は不動産コンサルティング事務所の代表を務める。 個人の方の土地売買仲介から、不動産ファンドでの投資家への資産運用を行うアセットマネジメント業務まで、幅広く経験。 これまでの経験を生かし、現在「不動産・税金・建築・投資」等のテーマを中心に、 複数のWEBメディアで監修や執筆を担当。個人・法人の契約書作成等も代行している。
とりぐら編集部・とり
