2020年01月24日 更新

引越し手続き一覧! やることを事前にチェックしよう

引越しの際に必要な住所変更や手続きとその方法をまとめました。転出届・転入届の提出方法、電気・ガス・水道の開始・停止手続き、運転免許の手続き、郵便局の手続きなど、引越しはやらなければならないことがたくさん!事前に確認をして抜け漏れがないように準備しましょう。

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部屋が決まったらライフラインや、役所に金融機関など各所への手続きが必要になります。入居してから電気がつかない! お湯が出ない! となってしまっては大変ですよね。住所の変更が行われていなくて大切な手紙が届かない、なんてこともあるかもしれません。いつ、どのような手続きが必要になるのか、事前に確認しておきましょう。

引越し前後に必要な手続き

引越し前に必要な手続き

役所関連で手続きが必要なもの

  • 転出届の提出

ライフラインの手続き

  • 電気の使用開始手続き/停止手続き
  • ガスの使用開始手続き/停止手続き
  • 水道の使用開始手続き/停止手続き

引越し後に必要な手続き

役所関連で手続きが必要なもの

  • 転入届/転居の提出
  • マイナンバーカードの住所変更手続き
  • 運転免許証の住所変更手続き

ライフラインの手続き

  • ガス開栓の立ち合い

その他必要な手続き

  • 郵便局
  • 銀行・クレジットカード
  • 携帯電話
  • インターネット回線の手続き
  • NHK受信料

期限のある役所への手続きは早めに

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役所関連で手続きが必要なもの

  • 転出届・転入届(転居届)の提出
  • 運転免許証の住所変更手続き
  • マイナンバーカードの住所変更手続き
引越しで発生する住所変更の一連の手続きは、現在住んでいる市区町村の役所と引越し先の市区町村の役所で行います。運転免許証を持っている人は新居エリアを管轄する警察署での手続きが必要になります。マイナンバー通知カード(またはマイナンバーカード)は、住所変更などの手続きをつい忘れてしまうこともあるので気をつけましょう。

引越し前に転出届、引越し後に転入届を提出

住民票を移すために必要な書類は転出届と転入届です。住民票を移していないと新住所で選挙の投票ができなかったり、役所関連の手続きに支障が出たりするケースもあるので、確実に手続きを済ませましょう。
転出届と転入届は引越し先が現在住んでいる市区町村と異なる場合に必要な手続きです。
引越し後も市区町村が変わらない場合は転居届を提出することになります。

転出届の提出手続き

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【期限】
引越しの14日前から引越し後の14日以内。
ただし、転入届の提出には、転出届提出時に受けとる「転出証明証」が必要になるため、転入届提出前に転出届の提出を済ませておきましょう。
【手続き場所】
引越す前に住んでいた市区町村の役所窓口

【手続きに必要なもの】

  1. 本人確認書類(学生証・運転免許証・パスポートなど)
  2. 印鑑
  3. 転出届※役所にあります

転入届の提出手続き

【期限】
引越してから14日以内
【手続き場所】
引越し先の市区町村の役所窓口

【手続きに必要なもの】

  1. 本人確認書類(学生証・運転免許証・パスポートなど)
  2. 印鑑
  3. 転出届証明書(転出届提出時に受け取るもの)
  4. 転入届※役所にあります

マイナンバーカードの提出手続き

マイナンバーカードにも住所が記載されています。引越したときには現住所が記載されているように更新手続きをする必要があります。マイナンバーカードには、郵送されてきた緑色の「マイナンバー通知カード」と、その通知カードを使って手続きした人のみが持っている「マイナンバーカード」があり、どちらも引越し先市区町村の役所で手続きが行えます。転入届と同時に手続きを済ませると手間が省けて便利です。
【期限】
記載の変更があってから14日以内
【手続き場所】
引越し先市区町村の役所

【手続きに必要なもの】

  1. 「マイナンバーカード」または「マイナンバー通知カード」
  2. 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
  3. 転出証明書
  4. 印鑑
【注意すること】
マイナンバーカードで気を付けたい点が2つ。1つは申請中に引越しすると申請内容が破棄され、再度はじめからの手続きとなること。もう1つは、転入届後90日経過した場合と、転出届手続き後、転出予定日より30日経過、または転入届の手続きが引越し日より14日経過した場合、マイナンバーカードが失効してしまうことです。注意して手続きをしましょう。

運転免許証の変更手続き

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運転免許証は身分証明になるものなので、必ず現住所が記載されているよう変更する必要があります。すみやかに手続きを済ませましょう。
【期限】
明確な期限はありませんが、道路交通法で「すみやかに」と明記されています。早めの手続きを行いましょう。

【手続きに必要なもの】

  1. 運転免許証
  2. 引越し先の住所が確認できるもの(新しい住民票・消印月郵便物・住所が確認できる公共料金の領収証など)
  3. 転免許証記載事項変更届※各届出先にあります

ライフラインは引越し日に使えるように手続き

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【必要なライフライン手続き】

  • 電気の使用開始手続き
  • ガスの使用開始手続き
  • 水道の使用開始手続き
電気・ガス・水道などのライフラインは、生活に欠かせません。一般的には賃貸契約のときに不動産会社からもらう「重要事項説明書」に電気とガスの供給会社名が書いてあるので、確認して申し込みの手続きをしましょう。

電気の開始手続き

  • 電話
  • ホームページ
電気の使用開始申し込みは、入居日が決まれば手続き可能です。あまり早いと、その期間の料金が発生するので、1週間前から最低でも2日前のタイミングで手続きしておくといいでしょう。

申し込みは簡単で、使用する電力会社に電話で「名前・引越し先住所・入居日」を伝えるか、ホームページで必要事項を記入して手続きするだけです。当日電力会社の人が訪ねてくることもありません。後日、支払いの手続き書類が送られてきたら記入して返送すれば手続き完了です。

ガスの開始手続き

  • 電話
  • ホームページ
ガスの開栓(使用開始)の申し込みは、遅くとも入居日の1週間前にはしておきましょう。電気や水道の使用開始と違い、ガス会社担当者の立ち会いが必要になります。申し込みの電話では、「名前・住所・入居日・立ち会いの希望時間」を伝えましょう。

絶対に確認しておきたいのはガスの種類、「都市ガス」か「プロパンガス」かです。料金や対応ガス器具も異なるので、器具の買い間違いを防ぐためにも事前確認をしておきましょう。ちなみにガスの種類は、マンションやアパートによって決まっており選ぶことはできません。

水道の開始手続き

  • 電話
  • ホームページ
  • 郵送
水道の使用開始の申し込みも電気同様、入居日の1週間前から2、3日前までに、各市町村の水道局に電話またはホームページで「名前・住所・入居日」を伝えるだけで、立ち会いの必要はありません。元栓が止まっていないか不動産会社に事前確認しておき、引越し当日すぐに水が出るか確認しましょう。その後、部屋に備え付けられている「水道使用開始申込書」に必要事項を記入して送付すれば、支払いの手続きも完了です。

その他の住所変更手続きを確認

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【その他住所変更が必要なもの】

  • 郵便局
  • 携帯・スマートフォン
  • 銀行
  • クレジットカード
  • インターネット
  • NHK受信料
引越し先の住所がわかったらなるべく早めに変更手続きしておきたいのが、「銀行・クレジットカード・郵便局」です。それぞれの住所変更手続きを説明していきましょう。

郵便局での住所変更手続き

  • 窓口
  • ホームページ
  • 郵送
引越し後、役所や金融機関、大学などからの郵便物がきちんと届くようにするには、事前手続きが望ましいところです。

一人暮らししている場合は、近所の郵便局窓口に転居届を提出しておけば、旧住所に届いた郵便物を1年間転送してくれるので必ず手続きしておきましょう。直接窓口にいくことが難しい場合は、転居届に記入したものをポストに投函することで手続きができます。また、「e転居」というWebサービスも提供されているので確認してみましょう。

携帯・スマートフォンの住所変更手続き

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  • 電話
  • ホームページ
  • 店舗
契約している携帯電話やスマートフォン会社に電話して申し込むか、ホームページから手続きをするか、直接店舗に行くか、で住所変更の手続きができます。

銀行口座の住所変更手続き

  • 電話
  • ホームページ
  • 窓口
銀行口座の住所変更の手続きは、オンラインバンキング(通帳発行無し)に登録している
場合はホームページ上での手続きで済むことがほとんどです。ほかにも窓口・電話対応も可能です。

クレジットカードの住所変更手続き

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  • 電話
  • ホームページ
クレジットカード会社への住所変更手続きは、ホームページか電話で行います。引越し後も住所変更をしないままだと、カードの利用明細など重要な書類が旧住所に届いてしまい、返送されてしまうことも! 通知が返送されると住所を偽っていると認識され、信用を失ってしまうこともあるので、もし自分のカードを作っている場合には速やかに住所変更を行いましょう。

インターネットの変更手続き

  • 電話
  • ホームページ
インターネットを使うためには、回線事業者(NTTなど)やプロバイダ(Yahoo!など)へ事前申し込みが必要になります。引越しシーズンは、1ヵ月待ちになることが多いので、早めに申し込みをすませましょう。
「インターネット対応の物件」と「インターネット完備済みの物件」の表記の違いは、物件の共用スペースまでの回線工事のみおこなわれているか、すでにインターネットのプロバイダとの契約まで済んでいるか、です。

回線工事は済んでいても自分の部屋まで回線を引かなくてはいけないのが「インターネット対応」の物件、入居してすぐにLANケーブルを繋げばインターネットを使うことができるのが「インターネット完備」の物件です。物件の状態によって「屋外・屋内工事」の有無が変わるので、不動産会社の人や管理会社の人に前もって聞いて確認しておきましょう。

手続きが煩わしい人、外でもPCを使いたい人はモバイルWi-Fiを契約という選択肢もありです。

NHK受信料の手続き

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  • 電話
  • ホームページ
一人暮らしを始めるときに、受信機(テレビやテレビチューナー付きパソコンなど)がある場合はNHKに受信料を支払う必要があります。ただし、学生の場合は家族割引が適応されるため、新規契約の手続きは必要ありません。NHKのホームページからか、電話で手続きができます。

まとめ

引越しでは、住所変更の手続きなどをさまざまな機関で済ませなければなりません。わからなかったところや難しいと感じたところは、後回しにせずに専用の記事で確認しておけば不安な部分も解消されるはずです。
たくさんあって面倒、と思うかもしれませんが、しっかり変更手続きをして、あとあと困ることやトラブルなく新生活のスタートを切る準備を整えましょう!
監修:森田浩行
リアルティマート株式会社 代表取締役。不動産コンサルタント
大手財閥系不動産会社にて神奈川県西部(主に湘南エリア)の売買仲介を担当。売却案件に強く、相続対策や不動産活用等の案件や賃貸住宅建設・募集の企画提案の実績は600件以上。マネージャー就任後も1000件以上の案件(売買実績)に携わる。2017年に独立し現職。現在は売買全般、賃貸住居系のほか、テナントリースの案件も数多く取り扱う。宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー、2級ファイナンシャルプランニング技能士、AFP(アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー)資格を保有。
イラスト・MARIKO TANAKA
文・山下 茜(アート・サプライ)

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