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一人暮らしの部屋が決まったら役所や生活に必須のライフライン、金融機関ほか各所への届出や手続きが必要です。入居してから「電気がつかない！」「お湯が出ない！」では困ります。住所変更しておらず、大切な手紙が届かないなんてこともあるかもしれません。転居時にはいつ・どこに・どんな届出や手続きが必要になるのか、しっかり確認しておきましょう。
引越し前に必要な手続き
引越し前に必要な役所関連、ライフラインそのほかの手続きです。電気・ガス・水道などのライフラインは引っ越し直前まで使用し、引越し直後から必要なため、各業者に事前に連絡して使用停止（解約）と使用開始の手続をしておきます。
役所関連で手続きが必要なもの
引越しをする前には、現在の自治体（市区町村）から引越し先の自治体に住民票を移すための「転出届」を提出して手続きする必要があります。現在とは同じ自治体内での転居の場合は、提出の必要はありません。
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転出届の提出
| いつ | 引越し14日（2週間）前～当日 |
|---|---|
| どこで | 引越し前の市区町村の役所 |
| 必要なもの | 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）、印鑑 |
転出届を提出後、「転出証明書」が交付されます。転出証明書は引越し先に転入届を提出するときに必要となるので、なくさないように気をつけましょう。
住民基本台帳法では「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」とあります。必ず期限内に届け出るようにしましょう。
転出届は各自治体（市区町村）の役所で手続きをします。自治体によっては土日・祝日なども受け付けているところもあるので、事前に確認しておきましょう。
住民基本台帳法では「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」とあります。必ず期限内に届け出るようにしましょう。
転出届は各自治体（市区町村）の役所で手続きをします。自治体によっては土日・祝日なども受け付けているところもあるので、事前に確認しておきましょう。
ライフラインの手続き
実家から出てはじめて一人暮らしをする場合、電気・ガス・水道などのライフラインをそれぞれ新規契約することになります。また、一人暮らしの賃貸から引っ越しをする場合は、賃貸契約が切れていてもライフラインの停止（解約）手続きはしなければいけません。
停止や解約の手続きを怠ってしまった場合、引越し後も料金が発生して支払わなければいけなくなってしまいます。最近ではインターネットで一括手続きができる便利なサービスもあるので、活用するのもいいでしょう。
停止や解約の手続きを怠ってしまった場合、引越し後も料金が発生して支払わなければいけなくなってしまいます。最近ではインターネットで一括手続きができる便利なサービスもあるので、活用するのもいいでしょう。
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電気の使用停止手続き／開始手続き
| いつ | 引越し日の1～2週間から遅くとも3日前までに |
|---|---|
| どこで | 停止は契約している電力会社、開始は新たに契約する電力会社（引越し先でも引き続き同じ電力会社と契約する場合は停止／開始の手続きを同時にできます） |
| 手続方法 | 電話、インターネット |
| 必要なもの | 領収書や検針票など自分のお客様ガス番号がわかるもの |
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ガスの使用停止手続き／開始手続き
| いつ | 引越し日の1～2週間から遅くとも3日前までに |
|---|---|
| どこで | 停止は契約している電力会社、開始は新たに契約する電力会社 |
| 手続方法 | 電話、インターネット |
| 必要なもの | 停止（閉栓）は領収書や検針票など自分のお客様番号、開始（開栓）は使用するガス機器（ガスコンロなど）で、立ち合いが必要 |
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水道の使用停止手続き／開始手続き
| いつ | 停止は引越し日の1週間から遅くとも2日前までに、開始はできるだけ早めに水道使用開始申込書を郵送 |
|---|---|
| どこで | 停止、開始ともに各居住地域管轄の水道局 |
| 手続方法 | 停止は各地域の水道部（水道課）窓口、インターネット、電話、開始は申込書郵送、インターネット、電話、FAX |
| 必要なもの | 停止は領収書や検針票など自分のお客様番号、開始は水道使用開始申込書（郵送の場合のみ）、領収書（電話の場合） |
そのほか必要な手続き
引越し先の住所がわかったら「郵便局」「銀行」「クレジットカード」の住所変更手続きをなるべく早めにしておきましょう。
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郵便局の手続き
引越し後、役所や金融機関、大学などからの郵便物が新居に届くようにするには、事前手続きが望ましいところです。
近所の郵便局窓口に事前に転居届を提出すれば、旧住所に届いた郵便物を1年間転送してくれるので必ず手続きしましょう。直接窓口に行けない場合は、記入した転居届を投函することで手続きできます。また、「e転居」というWebサービスもあるので確認してみましょう。
近所の郵便局窓口に事前に転居届を提出すれば、旧住所に届いた郵便物を1年間転送してくれるので必ず手続きしましょう。直接窓口に行けない場合は、記入した転居届を投函することで手続きできます。また、「e転居」というWebサービスもあるので確認してみましょう。
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銀行の手続き
銀行口座の住所変更の手続きは、オンラインバンキング（通帳発行無し）に登録している
場合はホームページ上での手続きで済むことがほとんどです。ほかにも窓口・電話での対応も可能です。
場合はホームページ上での手続きで済むことがほとんどです。ほかにも窓口・電話での対応も可能です。
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クレジットカードの手続き
クレジットカード会社への住所変更手続きは、ホームページか電話でおこないます。住所変更をしないとカードの利用明細など重要な書類が旧住所に届き返送されてしまうことも！ 通知が返送されると住所偽証で信用を失ってしまうこともあるので、速やかに住所変更の手続きをしましょう。
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そのほか必要な手続き
役所関連やライフラインのほかにも手続きが必要なものについても、すみやかに手続きをしておきましょう。新生活をスムーズに始めるためにも必要です。
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携帯・スマートフォンの住所変更手続き
契約している携帯電話やスマートフォン会社に電話あるいはホームページから手続きができます。または、直接店舗に行ってもOKです。
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インターネット回線の変更手続き
ドキュメントに取り組む女性翻訳者
インターネットを使うためには、回線事業者（NTTなど）やプロバイダ（Yahoo！など）へ事前申し込みが必要です。
物件によっては、回線工事は済んでいても自分の部屋まで回線を引かなくてはいけない「インターネット対応」、入居してすぐにLANケーブルを繋げばインターネットを使うことができる「インターネット完備」があります。物件の状態により「屋外・屋内工事」の有無が変わるので、不動産会社や管理会社に前もって確認しておきましょう。
手続きが煩わしい、外でもPCを使いたいという人は、モバイルWi-Fiを契約という選択肢もありです。
物件によっては、回線工事は済んでいても自分の部屋まで回線を引かなくてはいけない「インターネット対応」、入居してすぐにLANケーブルを繋げばインターネットを使うことができる「インターネット完備」があります。物件の状態により「屋外・屋内工事」の有無が変わるので、不動産会社や管理会社に前もって確認しておきましょう。
手続きが煩わしい、外でもPCを使いたいという人は、モバイルWi-Fiを契約という選択肢もありです。
引越し後に必要な手続き
引越し後は、住民票を移すための転入届・転居届の提出や、ライフラインの使用開始手続き、各種住所変更の手続きなどをします。できるだけ早めにおこなうようにしましょう。
役所関連で手続きが必要なもの
引越し後は、転居先の自治体（市区町村）の役所に住所変更のために手続きをする必要があります。また、マイナンバーカードの住所変更や、運転免許証ほか各種住所変更の手続きも忘れずにおこないましょう。
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違う自治体に引越す場合は「転入届」の提出
| いつ | 引越し後14日（2週間）以内 |
|---|---|
| どこで | 引越し前の市区町村の役所 |
| 必要なもの | 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）、印鑑 |
転入届は違う自治体に住民票を移すために必要な手続きです。住民票を移していないと新住所で選挙の投票ができなかったり、役所関連の手続きに支障が出たりするケースや各種行政サービスが受けられない場合があるので、確実に手続きを済ませましょう。
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同じ自治体内で引越す場合は「転居届」の提出
| いつ | 引越し後14日（2週間）以内 |
|---|---|
| どこで | 引越し前の市区町村の役所 |
| 必要なもの | 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）、印鑑 |
転居届は同じ自治体内で引越しをした場合に必要な手続きです。同じ自治体でも引越し後14日以内の手続きが必須になるので注意しましょう。
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マイナンバーカードの住所変更手続き
| いつ | 記載の変更があってから14日（2週間）以内 |
|---|---|
| どこで | 引越し先の市区町村の役所 |
| 必要なもの | 「マイナンバーカード」または「マイナンバー通知カード」、本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）、転出証明書、印鑑 |
マイナンバーカードに記載された住所の変更手続きをする必要があります。マイナンバーカードには「マイナンバー通知カード」と「マイナンバーカード」があり、どちらも引越し先市区町村の役所で手続きできます。転入届と同時に手続きを済ませるとスムーズです。
注意すること
マイナンバーカードでは、以下の2つの点に気をつけましょう。
・申請中に引越しすると申請内容が破棄され、再度はじめからの手続きとなる
・転入届提出後90日経過した場合と、転出届手続き後または転出予定日より30日経過した場合、転入届の手続きが引越し日より14日経過した場合、すべての場合においてマイナンバーカードが失効する
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運転免許証の住所変更手続き
| いつ | 明確な期限はありませんが、道路交通法で「すみやかに」と明記 |
|---|---|
| どこで | 引越し先の住所を管轄する警察署、運転免許更新センター、運転免許試験場 |
| 必要なもの | 運転免許証、引越し先の住所が確認できるもの（新しい住民票、住所が確認できる公共料金の領収証など） |
運転免許証は身分証明になるものなので、必ず現住所が記載されているよう変更する必要があります。すみやかに手続きを済ませましょう。
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そのほか必要な手続き
役所関連やライフラインのほかにも手続きが必要なものについても、すみやかに手続きをしておきましょう。新生活をスムーズに始めるためにも必要です。
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NHK受信料の手続き
受信機（テレビやテレビチューナー付きパソコンなど）がある場合は、NHK受信料を支払う必要があります。ただし、学生の場合は家族割引が適応されるため、新規契約の手続きは必要ありません。NHKのホームページか電話で手続きができます。
引越し前後に必要な手続きリスト
引越し前後に必要となる手続きと期限のリストです。これを参考に、TO DOリストとして活用してください。
| 転出届の提出 | 引越し14日（2週間）前～当日 |
|---|---|
| 転居届の提出 | 引越し当日～14日（2週間）以内 |
| 電気の使用停止手続き／開始手続き | 引越し日の1～2週間から遅くとも3日前 |
| ガスの使用停止手続き／開始手続き | 引越し日の1～2週間から遅くとも3日前 |
| 水道の使用停止手続き／開始手続き | 停止は引越し日の1週間から遅くとも2日前までに、開始はできるだけ早めに水道使用開始申込書を郵送 |
| 郵便物の転送届 | 期限なし（できるだけ早めに） |
| 銀行口座の住所変更 | 新住所を証明する書類が必要。転居後早めに行うのがよいでしょう |
| クレジットカードの住所変更 | 期限なし（できるだけ早めに） |
| 転入届 | 引越してから14日（2週間）以内 |
| マイナンバーカードの住所変更 | 記載の変更があってから14日（2週間）以内 |
| 運転免許証の住所変更 | 期限なし（すみやかに） |
| 携帯・スマートフォンの住所変更手続き | 退去日当日まで |
| インターネット回線の変更手続き | 退去日の1ヶ月前～14日（2週間）前 |
| NHK受信料の手続き | 期限なし（できるだけ早めに） |
面倒な手続きだからこそ早めの準備を！
引越しでは、転出届や転入届などの役所関連や住所変更の手続きなど、さまざまな機関で済ませなければなりません。「たくさんあって面倒！」と思うかもしれませんが、きちんと手続きをして、トラブルなく新生活のスタートを切る準備を整えましょう！
監修：森田浩行
リアルティマート株式会社 代表取締役。不動産コンサルタント
大手財閥系不動産会社にて神奈川県西部（主に湘南エリア）の売買仲介を担当。売却案件に強く、相続対策や不動産活用等の案件や賃貸住宅建設・募集の企画提案の実績は600件以上。マネージャー就任後も1000件以上の案件（売買実績）に携わる。2017年に独立し現職。現在は売買全般、賃貸住居系のほか、テナントリースの案件も数多く取り扱う。宅地建物取引士、2級ファイナンシャルプランニング技能士、AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）、公認不動産コンサルティングマスター等の資格を保有。
イラスト・MARIKO TANAKA
文・アート・サプライ
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とりぐら編集部・ぐら
