目次
一人暮らし初心者はチェック！賃貸の入居審査と連帯保証人について
自分が住みたい物件に住むためには、入居審査を経なければなりません。入居審査とはいったいどのようなものなのか、また連帯保証人制度とはいったい何なのかについて解説します。
賃貸契約を結ぶ前には入居審査がある
・なぜ入居審査が必要か？
入居前に行われる入居審査とは、主に大家やその物件を管理している不動産管理会社が、部屋を安心して貸せる人物かどうかを見極めるために行う審査です。
たとえば家賃を滞納したり、ほかの住人とトラブルを起こしたりするような人物に部屋を貸してしまうと、大家や管理会社はのちのち迷惑を被ることになります。そこで審査では、主に家賃の支払い能力があるか、連帯保証人が立てられるか、部屋を借りる本人が信頼できる人物かなどを確認します。
・入居審査で見られる項目
審査で主に必要になるのは書類です。書類には、入居者の氏名や年齢などの基本情報から、勤務先・年収・勤続年数などを記入します。さらに本人確認書類として、運転免許証や保険証の写しの提出が必要です。また収入を証明する書類として、源泉徴収票・課税証明書などの提示を求められる場合があります。
いろいろな書類が必要になりますが、大学生の一人暮らしでは、自分で家賃を払うだけの収入がないことがほとんどなので、契約は親名義・入居者は学生本人となるのが一般的です。この場合、契約に必要な書類は親に用意してもらうことになるので、あらかじめ準備をお願いしておきましょう。
また、部屋探しから申し込みまでの間、入居者本人がどのような態度・行動であったかというのも判断基準になります。物件を決めるまでに不動産会社の担当者と話し合う際には、きちんとした服装・丁寧な言葉遣いを心がけましょう。
入居前に行われる入居審査とは、主に大家やその物件を管理している不動産管理会社が、部屋を安心して貸せる人物かどうかを見極めるために行う審査です。
たとえば家賃を滞納したり、ほかの住人とトラブルを起こしたりするような人物に部屋を貸してしまうと、大家や管理会社はのちのち迷惑を被ることになります。そこで審査では、主に家賃の支払い能力があるか、連帯保証人が立てられるか、部屋を借りる本人が信頼できる人物かなどを確認します。
・入居審査で見られる項目
審査で主に必要になるのは書類です。書類には、入居者の氏名や年齢などの基本情報から、勤務先・年収・勤続年数などを記入します。さらに本人確認書類として、運転免許証や保険証の写しの提出が必要です。また収入を証明する書類として、源泉徴収票・課税証明書などの提示を求められる場合があります。
いろいろな書類が必要になりますが、大学生の一人暮らしでは、自分で家賃を払うだけの収入がないことがほとんどなので、契約は親名義・入居者は学生本人となるのが一般的です。この場合、契約に必要な書類は親に用意してもらうことになるので、あらかじめ準備をお願いしておきましょう。
また、部屋探しから申し込みまでの間、入居者本人がどのような態度・行動であったかというのも判断基準になります。物件を決めるまでに不動産会社の担当者と話し合う際には、きちんとした服装・丁寧な言葉遣いを心がけましょう。
連帯保証人制度とは
入居審査では物件に住む入居者だけでなく、連帯保証人も定めておく必要があります。この連帯保証人とは、借主が家賃の滞納など何らかの問題を起こした場合、代わりに支払いをする人物のことです。
賃貸物件のオーナーは、借主が家賃を滞納すると収入が失われてしまします。そこでこの連帯保証人制度によって、家賃の未払いを防いでいるのです。
賃貸物件のオーナーは、借主が家賃を滞納すると収入が失われてしまします。そこでこの連帯保証人制度によって、家賃の未払いを防いでいるのです。
連帯保証人と保証人は異なる
どちらも同じ意味に聞こえる連帯保証人と保証人ですが、両者では以下の例のように責任の重さが異なります。
- お金を請求された際に、保証人は契約者本人への催促をするよう主張ができるが、連帯保証人は主張できない
- 契約者本人が資金を持っているのにもかかわらず滞納している場合、保証人は本人への強制執行を主張できるが、連帯保証人は主張できない
つまり連帯保証人は借主同様ともいえる支払い義務が生じるため、保証人よりも大きな責任を負うことになるのです。
賃貸物件の連帯保証人は誰に頼む？
それではどういう人に連帯保証人を依頼すればよいのでしょうか？
連帯保証人は物件の家賃に見合う支払い能力が必要とされる
多くの場合、連帯保証人は両親や兄弟などの身内に依頼します。必ずしも身内でなければならないという訳ではありませんが、借主の代わりにきちんと責任を取ってくれるのか、また借主と同じかそれ以上の収入があるかが審査を通るために押さえておくべきポイントです。
逆に言えばいくら身内だといっても、借主の代わりに家賃を払えないような人物では、連帯保証人として認められないことがあります。
逆に言えばいくら身内だといっても、借主の代わりに家賃を払えないような人物では、連帯保証人として認められないことがあります。
連帯保証人の書類提出を求められることもある
さきほど入居審査には、借主の基本情報や収入の証明書などが必要だとご紹介しました。最近ではそれとともに、連帯保証人に関しての書類の提出が必要なことが増えてきています。
連帯保証人に関して求められる書類は、住民票・印鑑証明書・収入証明書などです。これらの書類を相手に用意してもらう時間を考え、余裕を持って準備を進めておきましょう。
連帯保証人に関して求められる書類は、住民票・印鑑証明書・収入証明書などです。これらの書類を相手に用意してもらう時間を考え、余裕を持って準備を進めておきましょう。
連帯保証人を誰にも頼めない場合はどうする？
連帯保証人を親族に頼みづらい場合や、引き受けてもらえる人がいない場合もあることでしょう。そんなときは、家賃保証会社に頼むという方法があります。
費用はかかるが家賃保証会社を利用するのも一つの方法
家賃保証会社とは、借主が家賃を延滞したときに、貸主に立て替えをしてくれる保証会社のことです。連帯保証人の代わりとして申請することができます。しかし利用には初年度で毎月の家賃の30～100%程度、更新時に毎月の家賃の10%もしくは1万円程度が必要です。
もちろん立て替えてもらった費用は、自分で返済しなければなりません。また費用のみならず、入居審査と同様かそれ以上に厳しい審査に通る必要があります。利用を考えるなら、物件と併せてどこに依頼するかをあらかじめ考えておきましょう。
もちろん立て替えてもらった費用は、自分で返済しなければなりません。また費用のみならず、入居審査と同様かそれ以上に厳しい審査に通る必要があります。利用を考えるなら、物件と併せてどこに依頼するかをあらかじめ考えておきましょう。
まとめ
連帯保証人制度とは、借主が家賃を払えなくなったときに代わりに支払いを請け負う制度です。一人暮らしを始めるには、身近な人にこの連帯保証人になってもらう必要があります。入居する本人・連帯保証人それぞれが、書類などを準備する必要があるため、早めに準備を進めておきましょう。
監修： 髙野 友樹 不動産コンサルタント
【所有資格】公認 不動産コンサルティングマスター／宅地建物取引士／賃貸不動産経営管理士
これまで、不動産業界に10年以上従事してきて、現在は不動産コンサルティング事務所の代表を務める。 個人の方の土地売買仲介から、不動産ファンドでの投資家への資産運用を行うアセットマネジメント業務まで、幅広く経験。 これまでの経験を生かし、現在「不動産・税金・建築・投資」等のテーマを中心に、 複数のWEBメディアで監修や執筆を担当。個人・法人の契約書作成等も代行している。
とりぐら編集部・とり
