2019年07月24日 更新

【引越し前後の住所変更手続】必要なもの・各対応期限まとめ。転出届・転入届、運転免許、銀行口座など、

大学進学に合わせて一人暮らしを始めたり、在学中に住み替えたりなど、引越しを経験する学生も多いですね。今回は、引越しの際にどのような手続きをやらなければいけないのかを一覧にしました。また、パスポートなどやらなくていい手続きについても! 各項目ごとに詳細な手続き方法も解説していますので引越し前に参考にしてください。

この記事で書いている3つのポイント

①引越したら行政関連で住所変更が必要なものがたくさんある
②それぞれに申請する場所や準備する資料が異なるので事前に確認しておこう
③パスポートは引越しで住所変更の必要なし

引越したら住所変更は必要なの?

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引越しによって住所が変わる場合は、たとえ同市内であってもトラブルを未然に防ぐために住所変更手続きを行っておきましょう。

住所変更が必要なものは、役所関連のものが中心です。例えば、住民票や運転免許証、マイナンバーなどが役所関連に含まれます。 これらは、身分証明書として活用できたり、新しい住所地で公共サービスを受けたりできる大事なものであるため、必ず住所変更手続きを行うようにしましょう。

その他にも住所変更手続きが必要なものもあれば必要でないものもあるため、それらの区別ができていると引越しがスムーズです。まずは住所変更が必要なものを確認していきましょう。

住所変更が必要なものと、その手続き方法

住所変更が必要なもの一覧

住所変更が必要なもの 実家から一人暮らし 一人暮らしから一人暮らし 対応期限
住民票 引越し後14日間
マイナンバー 引越し後14日間
運転免許証 △ 該当者のみ △ 該当者のみ 期限なし(なるべく早く)
国民健康保険証 △ 該当者のみ △ 該当者のみ 引越し後14日間
年金手帳 △ 該当者のみ △ 該当者のみ 引越し後14日間
郵便局への転居届 引越しするまで
電気、ガス、水道 ー ※開始手続きは必要 引越し前1週間
銀行口座やクレジットカード 期限なし(なるべく早く)
通信関係 引越し前 1ヶ月間~遅くても2週間
自分名義で契約しているもの △ 該当者のみ △ 該当者のみ なるべく早く 

住民票の住所変更手続き

住民票の住所変更は、実家の住所地の市役所に行って転出届を提出して転出証明書を受け取ります。その転出証明書を持って引越し先の住所地の市役所に行って転入届を提出すれば住所変更手続きは完了です。
住民票の住所変更手続きは「住民基本台帳法」という法律で定められた義務です。そのため、引越してから14日以内に変更の手続きをする必要があります。変更手続きをしないまま過ごしていると最大で5万円の過料が科せられることがあるので注意が必要です。

しかし、生活の拠点が移動しない場合や、新しい住所に住むのが1年未満といった場合であれば、住所変更しなくても問題ないケースがあります。大学進学で実家を離れるものの、卒業してから実家に戻るという場合は上記に該当しますが、気になる人は各自治体に聞いてみましょう。

住所変更手続きは、原則、本人・世帯主・同一世帯の人が提出しますが、代理人による転出届の手続きも可能です。また、有料にはなりますが、代行手続きサービスも利用できます。いずれにせよ、住所変更が必要な場合は早めに住所変更手続きを行いましょう。

マイナンバーカード・通知カードの住所変更手続き

マイナンバーカードの住所変更手続きは、引越し先の市区町村役場の住民課窓口や専用の窓口でできます。マイナンバーカードと免許証などの身分証明書、印鑑を準備して手続きを行いましょう。

運転免許証の住所変更手続き

運転免許証の住所変更手続きは、引越し先の県内の各警察署や各更新センターでできます。住民票の写しや学生証などの住所が変わったことを証明する書類を持参すると、即日処理してもらえます。受付時間や曜日はそれぞれ異なるので事前に確認しておくのがベターです。

国民変更保険の住所変更手続き

国民健康保険は保険者が住所登録をしている自治体なので、住所地が変わった時は変更が必要です。変更していないと使うことができなくなるため、市区町村役場の窓口で手続きしましょう。

年金手帳の住所変更手続き

20歳になると国民年金に加入しますが、引越しの際には年金手帳の住所変更手続きが必要です。手続き場所は市区町村役場の国民年金窓口です。

郵便局への転居届の手続き

郵便局にも転居届を出しておく必要があります。旧住所宛の手紙を1年間新住所に転送してくれますよ。住所変更のし忘れに備え、大切な連絡が来ても転送してもらえるように手続きしておきましょう。ネットで簡単にできるので郵便局のホームページをチェックしましょう。

電気、ガス、水道などのライフラインの住所変更手続き

電気、ガス、水道などのライフラインの停止・開栓手続きはそれぞれ管轄している企業に連絡して停止もしくは回線手続きを行います。立ち合いが必要なガスの開栓手続きの場合、繁忙期は希望の日程で担当者の都合がつかないことがあるため、早めに手配しましょう。

銀行やクレジットカードなど金融系の住所変更手続き

銀行口座の開設に合わせてクレジット機能付のキャッシュカードを作った人は、カードの有効期限が切れる際に新しいカードが送られてきます。クレジットカード会社からの郵便物が適切に届かないと、悪用の危険性を考慮してすぐに利用を停止されてしまうので、引越したらすぐに手続きしておいてくださいね。 銀行口座も同様に連絡がつかないと口座が止められてしまうことがあります。

携帯電話やインターネット、NHK受信契約など通信関係の住所変更手続き

携帯電話やインターネット、NHK受信契約などの通信関係の中には住所変更もしくは解約の必要があるものもあります。住所変更や解約を忘れていると、使っていないのに請求が続く可能性があるので注意しましょう。

そのほか自分名義で契約しているもの

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一般企業が発行しているポイントカードやショッピングサイト、宅配業者の住所登録など変更が必要なものに関しても、随時住所変更しておきましょう。

住所変更を一括でできる便利なサービスを利用しよう!

東京電力では「引越れんらく帳」というサービスを提供しています。引越し時に必要な住所変更手続きを一括でできるサービスなので、スムーズに住所変更手続きをしたい人におすすめです。円滑に行いたい場合は活用してみるのも良いでしょう。ただし、行政関連には対応していないので、住民票の異動は自分で行ってくださいね。

住所変更が必要ないもの、やらなくてもあまり問題ないもの

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学生が持っていることが多いものの中で、住所変更が必要ないものと言えばパスポート。
パスポートには本籍地しか記載されていないので、引越しでは変更手続きが必要ありません。有効期限が切れていないかだけ注意しておきましょう。

登録のときはお得になるからといって名前を書いた企業の会員登録などは、あえて住所変更しなくても特別困ることはないでしょう。ただ、放っておくと個人情報の漏洩がないとは限らないので、引越したら使うことはないだろうと思われるものは退会の連絡を送っておくことをおすすめします。

まとめ

そのとき住んでいる家から引越せば住所が変わり、様々な住所変更手続きが必要になります。一度に手続きが完了するものではなく煩雑な作業になりがちなので、事前に何が必要なのか把握しておくことが大事ですよ。

住民票のように、市外への住所変更手続きと同市内の住所変更手続きが異なるものもあります。どのような手続きが必要なのかはあらかじめ調べておいて、スムーズに手続き系を終わらせたいですね。
監修:矢野翔一
暮らしやお金のアドバイザー
宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士(AFP) 関西学院大学法学部法律学科卒。 数々の保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産業務を手掛ける。引越しや住宅ローンといった暮らしやお金の様々な悩みに対してアドバイスを行う。

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