山田進太郎D&I財団(以下当財団)は、奨学金情報の周知の実態を明らかにするため、全国の都道府県＆政令市の６７の教育委員会を対象に独自の調査を行いレポートにまとめた。うち４６の教育委員会からの回答があり、GIGAスクールの一連の取り組みにより、紙だけではなく、データでの周知が手段として教育委員会、学校に浸透しはじめていることを確認できる結果となった。

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■調査概要
目的：
・教育委員会、学校等を通じた情報周知の実態についての把握
・奨学金情報のよりよい周知方法の検討

調査期間：
2022年4月12日～5月31日まで

回答数：
【内訳】都道府県教育委員会：32/47件・政令指定都市教育委員会：14/20件

調査方法：
全国47都道府県、20の政令指定都市の教育委員会を対象にしたWEBアンケートによる簡易調査

■ 奨学金情報の周知は重要と回答した教育委員会のすべてが考えている
日本にはおよそ、2700以上の奨学金があると言われている。最近では奨学金検索サイト等も使いやすく便利なサービスが増えてきているが、そもそも「奨学金」と言う選択肢があることを認識していないケースも多いのが実情。また、一口に奨学金といっても必要な書類や選考方法、時期、運営元の違い、「貸与型」「給付型」のタイプの違い等、1つ1つ異なり、個人にとっては自分にあった奨学金情報を見つけることは難しいと言われている。

山田進太郎D&I財団では、STEM（科学・技術・工学・数学）分野への進学を目指す女子学生（性自認含む）に対する、返済不要の奨学助成金「STEM(理系)女子奨学助成金」を2021年度より開始。この奨学金は、「理系の大学進学を目指す女子であれば、誰でもWEBから簡単なフォームに入力するだけで応募可能であること」、「応募者多数の場合は抽選で選考されること」等、従来にない特徴をもっている。

理系への進学の意思を固めている方だけではなく、迷っている方やこれをきっかけに理系への進学を本格的に検討したい、という方にもご応募頂きたいと考えており、情報周知には、教育委員会や学校の協力が不可欠であると考え、今回の調査を初めて企画するに至った。

調査の結果、回答頂いた教育委員会の実に60％近くが、奨学金情報を学校に提供することは「非常に重要な業務」として、認識されていることが明らかになった。また、1人1台端末の実現により、データによる情報周知も、浸透し始めていることを確認することができた。

▼奨学金の情報を各学校に 提供することは業務として重要なことだとお考えですか？

▼チラシやポスター等の郵送とデータ添付、どちらが現場の生徒たちに情報を届けていく上で重要だとお考えですか？

下記のような記述の回答では、一部の都道府県を除き、データでの情報周知が浸透していることを確認することができた。

・生徒は１人１台のタブレットを貸与されているので生徒へのデータによる周知が可能であると考える。
・郵送よりも迅速に情報提供が行え、一括送付とすることで送付漏れ等のミスも起こりにくいため。

また、チラシとデータどちらも重要との回答を頂いた教育委員会の方からは、「教員の負担軽減」「生徒の目に直接留まりやすいのは、チラシやポスターなのではないか」といった意見があった。

・各学校により紙媒体での周知・電子媒体での周知等対応が異なり（学校の規模、生徒数によりより良い対応が違う）学校の先生方の負担を軽減するために両方必要。
・生徒の目に留まるのはチラシやポスター、直接保護者に情報提供する際にはデータ添付、とどちらにも役割があると思うから

▼奨学金情報（紙媒体・電子媒体）が届いた際の取り扱いについてどのようにお考えですか。
紙媒体・電子媒体、両方とも積極的に情報提供していくとの回答を8割程度の方から得ることができた。また、一部だが、紙・データに関わらず教育委員会を通じた学校への情報提供を一切、行っていないと回答した都道府県もあった。