起業するには? 大学生必見! 必要な手続きや資金調達の方法まで解説

学生の窓口編集部(I)
2018/06/14
仕事を知る
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いまでは大学生のうちから起業する人も増え、話題のサービスの開発者が実は現役大学生だった……なんて事例をよく目にするようになりました。大学生のうちから起業に挑戦したい! と思う人も少なくないでしょう。そこで今回は、起業するにはどうすればいいのか、注意事項も含めて解説します。ぜひ、参考にしてみてくださいね。

目次
  1. 起業するにはどんな方法がある?
  2. 起業するのに必要な準備とは?
  3. 起業は、登記した後もやることがある!

起業するには

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起業するにはどんな方法がある?

個人事業主ならスグに起業可能! 

起業というと会社をつくらないといけない、と思うかもしれませんが、最も簡単な起業方法は「個人事業主」として商売を始めることです。「屋号」を決めて商売を行い、個人事業主として確定申告を行えばいいのです。手続きは「開業届」を納税する管轄の税務署、都道府県税事務所に提出するだけです。

ただし、個人事業主の場合には、
●赤字の繰り越しが3年(青色申告の場合)まで
●社会的信用が低い

といったデメリットがあります。また、個人なので必要経費に認められる範囲が狭いといった点も指摘されるところです。ですので、最初から会社(法人)を設立するという選択もアリですね。会社を起こすなら
「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」
の4種類の中から選ぶことになります。

「株式会社」が最も一般的で、「合名会社」「合資会社」は現在ではつくる人はほとんどいません。「合同会社」は2006年からつくれるようになった新しいタイプの会社で、利益分配がしやすいなどのメリットがあり、少人数での運営に向いています。また、合同会社は株式会社に比べて設立に掛かる費用が安く済むというメリットがあります。ただし、社会的信用を得にくい、また株式を上場しにくいといったデメリットもある点に注意してください。

ですので、起業するには「株式会社」「合同会社」のどちらかを選ぶとよいでしょう。株式会社、合同会社、それぞれ設立に掛かる費用を比べてみましょう。

●株式会社
公証人手数料:5万円
定款印紙代:4万円(電子定款認証の場合は0円)
登録免許税:15万円(最低金額)
定款謄本代:約2,000円
計:約24万2,000円

●合同会社
公証人手数料:不要
定款印紙代:4万円(電子定款認証の場合は0円)
登録免許税:6万円(最低金額)
定款謄本代:約2,000円
計:約10万2,000円

紙の定款(会社の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則を明記した文書です。会社設立の際には法務局に提出しなければなりません)を利用する場合には、

株式会社:約24万2,000円
合同会社:約10万2,000円

で14万円の差があります。電子定款認証(現在ではPDFでもOKになっています)の場合には、印紙代の4万円が掛かりませんので、

株式会社:20万円
合同会社:6万円

となります。

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