多忙なスケジュールを抱える政治家は、複数の秘書が付いていることが多く、例えば国会議員だと、公設秘書と呼ばれる、国費で採用できる秘書を最大3名まで雇うことができます。この公設秘書3名のうち2名は第一公設秘書、第二公設秘書と呼ばれ、一般的な秘書と同じく特に資格がなくてもなることができます。しかし残る一人である「国会議員政策担当秘書」になる場合は、国家試験、または採用審査を受けないといけません。

国会議員政策担当秘書は、国会議員の政策面の補佐をする秘書。政策秘書とも呼ばれており、1議員につき1人、国費で採用することができます。政策の補佐をするわけですから、非常に高い専門知識が必要になります。そのため「政策担当秘書資格試験」という国家試験に合格する必要があるのです。

政策担当秘書資格試験はまず多岐選択式を行い、そこで合格した場合に次の論文式試験を受けることができ、さらにそれに合格すると、口述試験に進むことができます。この口述試験に合格することで、政策担当秘書資格を得ることができます。国家試験の中でも難関とされている試験です。

もう一つ、司法試験や国家公務員総合職試験といった、特定の国家試験に合格するか、公設秘書として10年の経験を積むなど、特定の条件を満たしている場合、研修を受けることで政策担当秘書になることもできます。条件を満たしていても、十分な知識と経験がないと議員から研修の申請がされないため、難しい道と言えます。