奨学金、その制度の在り方については日本でも近年議論が盛んです。奨学金といえば「フルブライト奨学金制度」が世界的に最も良く知られています。世界の多くの著名人たちも、このフルブライト奨学金を利用してきました。しかし、実はこの奨学金制度について、名前は聞いたことがあっても詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。今回は、フルブライト奨学金制度について詳しくご紹介していきます。

フルブライト奨学金の経緯〜国民同士の理解不足は決定的な亀裂を生む！

給付型の奨学金を提供する奨学制度として有名な「フルブライト」は、J・ウィリアム・フルブライト上院議員の提唱した「フルブライト教育交流計画」が米国議会に承認され、1946年に発足したことに始まります。

フルブライト奨学金制度の根幹は、

・外国の若者がアメリカで学ぶ援助をすること
・アメリカの若者が外国で学ぶ援助をすること

です。いわばアメリカとの相互留学生のための資金援助を行っているわけで、ここが他の奨学制度と大きく異なっています。

これは、提唱者のフルブライト上院議員の信念からきています。1946年は、第二次世界大戦が終結した直後。広島、長崎への原爆投下による災禍を知ったフルブライト上院議員は、国民間の相互理解こそが決定的な亀裂を防ぐのだ、という信念に思い至ったのです。

彼は、アルバート・アインシュタインが、原爆投下直後に言った以下の言葉を好んで引用したそうです。

「今や、全てが変わってしまった。われわれの思考方法を除いては。われわれは比較にならないほどの破局に向かって流されつつある。人類が生き残りたいのなら、本質的に全く新しい思考方法を必要とするだろう」
（『もうひとつの日米関係』P.14より引用）

フルブライト上院議員は、国同士の交流関係よりも、国民同士の交流関係、その相互理解こそが「新しい思考方法」であると捉えたのでしょう。「フルブライト教育交流計画」は、「教育・文化交流という方法によるアメリカ国民と他国民との間の相互理解の増進」を高く掲げ、現在もその理念を貫いているのです。

日本人フルブライターは6,600人を超える！

発足当時は、アメリカ政府の資金によって運営され、わずか数カ国との間で始まった国際教育交流奨学制度でしたが、現在ではアライアンスを結んでいるのは160カ国以上。これまでに39万人もの奨学生を援助した実績があります。

さて日本です。1951年に日米政府間でこの教育交流計画を実施するための覚書が交わされ、1952年に米国政府資金によって在日合衆国教育委員会が日本に設立されました。

その後、1979年に日本政府は運営資金を米国政府と折半することを決定し、同事業を継承する形で同年12月24日に日米教育委員会が設立されました。現在までに、フルブライト奨学生(フルブライターと呼びます)となった日本人は6,600人を超えます。

フルブライト奨学生は有名人が多数！

フルブライターの中には、世界的に活躍する著名人が多く、挙げ始めればきりがないほどです。
※以下、敬称略

・利根川 進（ノーベル生理学・医学賞受賞）
・小柴 昌俊（ノーベル物理学賞受賞）
・下村 脩（ノーベル化学賞受賞）
・根岸 英一（ノーベル化学賞受賞）
・猪口 邦子（元・内閣府特命担当大臣）
・上川 陽子（元・内閣府特命担当大臣）
・明石 康（元・国連事務次長）
・河合 隼雄（元・文化庁長官・京都大学名誉教授）
・三木谷 良一（元・神戸大学名誉教授、楽天三木谷社長の父）
・飯野 正子（津田塾大学学長）
・根本 かおる（元・テレビ朝日アナウンサー、東京国連広報センター所長）
・小栗 泉（日本テレビ放送網（株）解説委員）

フルブライト奨学金制度が有名で、フルブライターが優秀であるとされるのは、このような先人たちの活躍が世界中で知られているからです。

フルブライト上院議員がまいた種は日本でも大きく育ち、無数の花を咲かせながら今もその幹は成長し続けています。

フルブライト奨学金の種類と給付内容〜返済はナシ！

現在、日本人向けに募集しているフルブライト奨学金プログラムは主に以下の5つです。奨学金は全て給付型で、返済義務のある貸与型ではありません。それぞれのプログラムの主旨と、手厚い給付内容について解説します。

1．大学院留学プログラム
2．大学院博士論文研究プログラム
3．研究員プログラム
4．ジャーナリストプログラム
5．フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラム

1．大学院留学プログラム

米国大学院へ留学し、研究することができるプログラム。米国の大学院博士課程・修士課程に正規の学生として在籍し、学位取得を目指します。

＜採用予定数＞
約20名（大学院博士論文研究プログラムを含む）

＜給付期間＞
1年目：原則として12ヶ月。1年プログラムの場合は終了時まで。
授業料は上限40,000ドル。※給付内容は後述

2年目：授業料・生活費等全て含め、上限25,000ドルまで更新の可能性あり。更新は1年目の成績や財政面を総合的に判断して決定。自動更新ではない。

3年目以降の奨学金の更新はない。

2．大学院博士論文研究プログラム

こちらは『日本の』大学院での博士論文に寄与することを目的として、米国高等教育機関あるいは研究所などで研究や調査をすることができます。あくまでも大学院レベルのゼミの「聴講生」という位置づけで、正規生としての単位取得はできません。

＜採用予定数＞
約20名（大学院留学プログラムを含む）

＜給付期間＞
6〜10カ月

3．研究員プログラム

委員会があらかじめ定めた特定の研究領域で、既に専門知識を持つ人がさらに研究を発展させ、深めるための研究者向けプログラム。米国高等教育機関あるいは研究所などで、現地の教授・研究者の協力のもと、研究を行います。大学院レベルのゼミを聴講することはできますが、正規生としての単位取得はできません。

＜採用予定数＞
約10名

＜給付期間＞
3～9ヶ月

4．ジャーナリストプログラム

委員会があらかじめ定めた特定の研究領域で、既に専門知識を持つ人がさらに発展的研究を行うためのジャーナリスト・評論家向けプログラム。米国高等教育機関あるいは研究所などで研究を行いますが、学位取得を目的にすることはできません。またジャーナリストとしての技術的な研修を目的とするのも不可。帰国後このプログラムでの経験をまとめた新聞・雑誌記事を執筆することが求められます。

＜採用予定数＞
若干名

＜給付期間＞
3～9ヶ月

5．フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラム

自ら米国の大学で日本語を教えながら、語学としての英語力アップや、米国の社会や文化の知識を深めることを目的としたプログラム。特に語学に特化しているのが特徴で、日本での英語教育に意欲のある人向けのプログラムです。

＜採用予定数＞
15名

＜給付期間＞
9ヶ月間

毎年どの位の人数が選抜される？社会人も可？

ちなみに毎年、どのくらいの日本人がフルブライターに選抜されているかというと、上記5つのプログラム合計で40〜50名ほど。公式サイト内「フルブライト奨学生リスト」によれば、直近2019年の日本人奨学生は42名。

・大学院留学プログラム ⇒24名
・大学院博士論文研究プログラム ⇒3名
・研究員プログラム ⇒7名
・ジャーナリストプログラム ⇒1名
・フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラム ⇒6名
・その他（スカラー・イン・レジデンスプログラム） ⇒1名

となっています。例年、大学院留学プログラムの参加人数が多いようです。選考の際の倍率については残念ながら公開されていませんが、各プログラムわずか数名〜数十名しか選ばれないことを考えると、とても狭き門であることは明らかでしょう。

またフルブライト奨学金制度は、社会人でも参加が可能となっています。それぞれのプログラムについての応募条件は非常に詳細にわたるため割愛しますが、学生限定ということはなく、また年齢制限も設けられていません。

例えば大学院留学プログラムの応募条件の一つに、「社会人として培った経験・知識を大学院レベルの勉強に生かすことのできる者。将来、その経験を日本社会に還元する意思があり、特に優秀な者。」という記載があります。実際にプログラムに参加した奨学生リストを見ても社会人の方はとても多い印象ですよ。

▶参考：フルブライト交流事業「日本人対象 奨学金の種類」

主な給付内容一覧

フルブライト奨学金制度は非常に手厚いのが特徴です。

	大学院留学	博士論文研究	研究員	ジャーナリスト	語学アシスタント
往復渡航旅費	○	○	○	○	○
往復荷物手当	○	○	○	○	※
滞在費	○	○	○	○	※
住居手当	○	○	○	○	※
家族手当	○	○	○	○	※
図書費	○	○	×	×	※
研究費	×	×	○	○	※
着後雑費	○	○	○	○	※
授業料	上限あり	上限あり	×	×	○
フルブライト保険	○	○	○	○	○

※語学アシスタント（FLTA）プログラムについては他と給付体系が異なり、上記「往復渡航旅費」「授業料」「フルブライト保険」のほか、
・給付金（大学により異なる）
・宿舎・食事の提供（大学により異なる）
・米国でのオリエンテーションやエンリッチメントカンファレンスへの参加
といった待遇があります。

上の表のとおり、往復の渡航費用はもとより、生活費関連が大きくカバーされていますね。プログラムによっては授業料まで負担してもらえるのが嬉しいです。

一覧表の最後にある「フルブライト保険」というのは、現地での疾病・傷害をカバーする「フルブライト・グループ保険」のことです。アメリカで病気になっても日本の健康保険は使えません。意外と気付かないのですが、留学の際の保険については十分に考えておかなければならない問題なのです。

アメリカで日本語教師をやってみませんか？

ここでは、前述の5つのプログラムのうち特に「フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラム」についてピックアップ。FLTAとは「Foreign Language Teaching Assistant」の略で、日米間では2008年に始まりました。プログラムの概要は以下のとおり。

・米国の大学で日本語を教えながら学ぶ。
・自身の英語教育のスキルや英語力の向上を目的とする。
・米国の社会や文化についての知識を深めることを目的とする。
・学位取得を目的としない。

米国で学ぶだけでなく、反対に日本語を教える立場にもなるというのが最大の特徴です。また応募資格が「学士号取得者または見込み者」となっているのもポイント。もちろん他にも条件はありますが（英語教員免許、TOEFLやIELTSのスコア提出など）、他のプログラムに比べるとほんの少しですがハードルが低めの印象です。

FLTAの活動内容としては、主に次のようなものが挙げられます。

・アメリカの大学で1学年間（9カ月間）日本語クラスを教員として担当、またはアシスタント。
・カルチャーイベント、日本語クラブ等の企画・運営。
・大学でアメリカ研究や英語教授法の講義を受講する。

給付内容については前項にて解説しましたが、特に授業料がカバーされることと、大学で日本語クラスに携わることから「給付金」が支給されるのが特徴的です。

それから「米国でのオリエンテーションやエンリッチメントカンファレンスへの参加」という待遇があります。この「エンリッチメントカンファレンス」というのは、世界各国からやって来たフルブライターが集まり交流を持つイベント。フルブライターは将来その国を背負って立つ優秀な人材ですから、その会合イべントはさながらミニ「ダボス会議」といった趣になるようですよ。

日本の若者はもっとフルブライト奨学金制度に挑戦してほしい！

日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)の事務局長であるマシュー・S・サスマンさんにフルブライトの奨学金制度についてお話を伺ったところ、

「日本の若者にはもっともっとフルブライト奨学金制度に挑戦してほしいと思います。僕なんか、私なんかと尻込みする人がいるかもしれませんが、志を高く持つことが大事です。確かに英語で会話し、アピールできる能力が求められますが、むしろアメリカで何を研究するのか、研究成果をどのように生かすのか、どのような社会貢献ができるのか、それが明確な人こそ私たちが支援したい人なのです」と語っていらっしゃいました。

フルブライト奨学金制度のスゴみは、アメリカをあまり好きではないと語る人にも「そういう人だからこそ行ってほしい」と門戸を開いていることです。相互理解とは、好悪の感情とは別物。プラグマティズムな国アメリカで創設され、相互理解のための交流事業を掲げるフルブライトならでは、といえるのではないでしょうか。

日米の教育交流事業としてのフルブライト奨学金制度は2017年に65周年の節目を迎えました。今や160カ国以上とアライアンスを組む巨大な人材交流ネットワークですが、中でも日本のフルブライト同窓会による募金活動や企業・団体・個人からの支援は、世界のフルブライト交流事業の中でとても高い評価を受けています。この記事を読んでいるあなたも、アメリカへの留学を考えているなら「フルブライト奨学金制度」に挑戦してみませんか？

▶参考：日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）

※新型コロナ感染拡大防止のため、フルブライト事務局となる日米教育委員会ではテレワークを実施しています（2021年2月現在）。問い合わせ対応はEメールのみとなっていますのでご注意下さい。また例年実施している奨学金説明会は開催されず、代わりに説明動画がアップされています。動画や公式サイトをよくご覧になり、分からないことは早めにEメールでの問い合わせをおすすめします。実際の奨学金プログラムについては引き続き実施されているようですが、今後も常に最新情報をチェックするようにしましょう。

(高橋モータース＠ｄｃｐ)