国立大学が法人化されたのは2004年(平成16年)4月のこと。すでに10年以上が経過していますが、漏れ聞くところによりますと各大学とも予算組が大変だとか。そこで、今回は国立大学の予算がどうなっているのか、東京大学の例をご紹介します。

東京大学が公式サイトで公表している「財務レポート2014 事業年度2014年4月1日～2015年3月31日」内に「東京大学の財務構造」というデータがあります。そのデータによると「収入」と「支出」は以下のようになっています。

■収入額：2,234億円

一般運営費交付金：709億円(31.7％)
特別運営費交付金等：132億円(5.9％)
学生納付金収入：148億円(6.6％)
雑収入：55億円(2.5％)
付属病院収入：462億円(20.7％)
補助金収入：167億円(7.5％)
受託研究等収入：365億円(16.3％)
寄付金収入：75億円(3.4％)
間接経費収入：121億円(5.4％)

「一般運営費交付金」「特別運営費交付金」が国から交付されるお金です。文部科学省の「国立大学法人の現状等について」という資料によれば、

●一般運営費交付金とは……人件費や光熱水料など、国立大学(付属学校、付置研究所等を含む)の教育研究を実施する上で必要となる最も基礎的な経費

●特別運営費交付金とは……各大学の個性に応じた意欲的な取組や新たな政策課題等への対応を支援(国立大学機能強化分等)

となっています。

東京大学では、この合計が収入に占める割合は「37.6％」。対して、学生が納付する授業料や入学金といった「学生納付金収入」はわずか「6.6％」にすぎません。学生の納めるお金だけでは全然足りないのですね。

■支出額：2,235億円

人件費：652億円(29.2％)
退職給付：48億円(2.2％)
教育研究経費：394億円(17.6％)
診療経費：361億円(16.1％)
借入金償還：52億円(2.3％)
補助金：167億円(7.5％)
受託研究費等：365億円(16.3％)
寄付金：75億円(3.4％)
間接経費：121億円(5.4％)

支出額を見てみますと、支出に占める割合が一番大きいのは「29.2％」の「人件費」、次いで「教育研究経費」の「17.6％」です。識者の意見では、大学ではとにかく人手が必要だそうですから、人件費が大きくなるのは仕方ないところなのでしょう。予算が小さくなるとますます人を雇用できなくなって大変だそうです。

東京大学の「収入」「支出」をご紹介しましたが、国からの交付金の収入に占める割合が大きいことに驚かれたのではないでしょうか。国が予算を渋りだしたら大学は困ったことになってしまいます。国立大学は次世代の人材を育てるための大事な機関ですから、予算をケチったりすることのないように……ならないものでしょうか!?

⇒データ出典：『東京大学』公式サイト 平成26年度財務情報「財務レポート(パンフレット版)
http://www.u-tokyo.ac.jp/content/400036280.pdf
⇒データ出典：文部科学省「国立大学法人の現状等について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/...

(高橋モータース＠ｄｃｐ)