目次
引越しが決まったら、「前住所から現在の住所（引越し先）へ移りました」という届け出を役所に提出します。この届け出を「転入届（同一市区町村内の異動であれば転居届）」といいます。
転入届の提出はなぜ必要？
転入届とは
転入届とは、前住所から現住所へ移ってきたという届け出で、その提出は住民基本台帳法という法律により定められています。
市区町村に転入を届け出ることで、税金・社会保険のお知らせや選挙のはがきが滞りなく配達されます。自治体によっては、医療費の補助などの行政サービスも受けられます。
逆に、正当な理由がないのに届け出なかったり、虚偽の届け出をしたりした場合は、5万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
市区町村に転入を届け出ることで、税金・社会保険のお知らせや選挙のはがきが滞りなく配達されます。自治体によっては、医療費の補助などの行政サービスも受けられます。
逆に、正当な理由がないのに届け出なかったり、虚偽の届け出をしたりした場合は、5万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
学生は転入届を出さなくても問題ない？
罰金と聞くと、すでに引越しをしてしまった人などは不安に感じるかもしれません。
学生の場合、通学のためのアパート暮らしについては、「生活根拠地は実家であり、アパートは一時的なもの」という解釈をされ、罰金の支払いを求められない可能性はあります。ただしこの場合、行政手続きはすべて実家の住所地で行うことになりますので注意してください。
実家に届いた書類は、家族に転送してもらうなどの対応が必要かもしれません。学生の場合は転入届を出すかどうか、家族と事前に相談するとよいでしょう。
実家から離れた社会人で届け出をしていなかった人は、市区町村の住民課に問い合わせましょう。罰金は基本的に、わざと届け出ない、何度も届け出ない人が対象になります。
「一人暮らしが初めてで、その必要を知らなかった」ということならば、正当な理由ということで考慮してもらえるかもしれません。なるべく早く手続きすることをおすすめします。
学生の場合、通学のためのアパート暮らしについては、「生活根拠地は実家であり、アパートは一時的なもの」という解釈をされ、罰金の支払いを求められない可能性はあります。ただしこの場合、行政手続きはすべて実家の住所地で行うことになりますので注意してください。
実家に届いた書類は、家族に転送してもらうなどの対応が必要かもしれません。学生の場合は転入届を出すかどうか、家族と事前に相談するとよいでしょう。
実家から離れた社会人で届け出をしていなかった人は、市区町村の住民課に問い合わせましょう。罰金は基本的に、わざと届け出ない、何度も届け出ない人が対象になります。
「一人暮らしが初めてで、その必要を知らなかった」ということならば、正当な理由ということで考慮してもらえるかもしれません。なるべく早く手続きすることをおすすめします。
転入届はいつまでに出すもの？
通常は引越し後14日以内に手続きを
転入届は、転入（引越し）をしてから14日以内に、住居のある市区町村へ提出します。
詳しくは最寄りの市役所、区役所などで聞いてみましょう。
引越し先が同じ市区町村なら、引越しをしてから14日以内に住民課等で手続きをします。しかし、初めての引越しは、遠方への通学や通勤で市区町村が異なるケースがほとんどです。
その場合、「転入届」の提出の前に、「転出届」を引越し前の市区町村に提出します。転出届は実際の引越し日の14日前までに提出を求めている市区町村が多いですが、住民基本台帳法で明確に期限が定められているものではないため、これは比較的融通が利きます。何らかの事情があり規定通りの日程で届け出ができない場合、引越し先と引越し日が決まってから、提出先の市区町村に確認してみるのがよいでしょう。
手続きが完了すると、「転出証明書」を交付してもらえます。これは転入届を出す際に必要になりますので、大切に保管しなければなりません。
平日に本人が手続きへいけない場合、次のいずれかの方法で提出します。
細かな手続きは自治体によって異なりますので、どの場合も事前に問い合わせをしましょう。
詳しくは最寄りの市役所、区役所などで聞いてみましょう。
引越し先が同じ市区町村なら、引越しをしてから14日以内に住民課等で手続きをします。しかし、初めての引越しは、遠方への通学や通勤で市区町村が異なるケースがほとんどです。
その場合、「転入届」の提出の前に、「転出届」を引越し前の市区町村に提出します。転出届は実際の引越し日の14日前までに提出を求めている市区町村が多いですが、住民基本台帳法で明確に期限が定められているものではないため、これは比較的融通が利きます。何らかの事情があり規定通りの日程で届け出ができない場合、引越し先と引越し日が決まってから、提出先の市区町村に確認してみるのがよいでしょう。
手続きが完了すると、「転出証明書」を交付してもらえます。これは転入届を出す際に必要になりますので、大切に保管しなければなりません。
平日に本人が手続きへいけない場合、次のいずれかの方法で提出します。
細かな手続きは自治体によって異なりますので、どの場合も事前に問い合わせをしましょう。
土日窓口や出張窓口を利用する
自治体によっては、土日に窓口が開いているところや、役所以外の場所に出張窓口があるところがあります。
代理人に提出してもらう
「委任状」を書くことで、代理人が届けを提出することができます。
委任状は自治体のホームページなどに様式がありますので、印刷して使用します。自分で書いたものを使用することもできますが、不備があると書き直しになるため、できれば自治体の様式を使うことをおすすめします。
委任状は自治体のホームページなどに様式がありますので、印刷して使用します。自分で書いたものを使用することもできますが、不備があると書き直しになるため、できれば自治体の様式を使うことをおすすめします。
郵送で提出する
住民課等へ郵送で提出し、転出証明書を返信してもらいます。
郵送での届出書は、自治体のホームページ等から印刷します。
その他の必要書類は、次の通りです。
郵送での届出書は、自治体のホームページ等から印刷します。
その他の必要書類は、次の通りです。
- 本人確認書類のコピー
- 返信用封筒（表に自分の住所・氏名を書き、切手を貼ったもの）
転入届提出までの流れと必要なもの
前の部分でも触れたように、市区町村をまたぐ引越しの場合、「転出届」と「転入届」、2回の手続きが必要です。
流れに沿って、必要書類などを説明します。
流れに沿って、必要書類などを説明します。
1．転出届を出す事前準備
自治体によっては、「本籍」や「戸籍の筆頭者」、「世帯主」、「続柄」を届出書へ記入する場合があります。あらかじめ調べておきましょう。
※本籍とは、戸籍をおく住所です。現在の住所と異なる場合があります。
※戸籍の筆頭者とは、あなたの戸籍の代表者です。親が健在の場合、たいていは父か母のどちらかです。
※世帯主とは、生計を共にする家族の代表者です。親とは限らないので注意が必要です。
※続柄とは、世帯主との関係性のことで、父、母、子などを指します。
※本籍とは、戸籍をおく住所です。現在の住所と異なる場合があります。
※戸籍の筆頭者とは、あなたの戸籍の代表者です。親が健在の場合、たいていは父か母のどちらかです。
※世帯主とは、生計を共にする家族の代表者です。親とは限らないので注意が必要です。
※続柄とは、世帯主との関係性のことで、父、母、子などを指します。
2．転出届を出す（窓口・代理・郵送）
引越しが決まったら、引越し当日までに、現在住んでいる市区町村で手続きします。手数料はかかりません。
【必要なもの】
- 転出届（役所等にある様式に記入します）
- 運転免許証などの本人確認書類
- 印鑑（自治体によっては求められる場合もあるので持参します）
- 引越し先の住所が確認できる書類（見せる必要はありませんが、間違いがあるといけないので念のため持参するのがよいでしょう）
※代理人が行う場合は、委任状・代理人の印鑑・本人確認書類
【受け取るもの】
- 転出証明書
3．転入届を出す（窓口・代理）
引越しが終わったら、14日以内に、住み始めた市区町村で手続きをします。手数料はかかりません。
【必要なもの】
- 転出証明書
- 転入届（役所等にある様式に記入します）
- 運転免許証などの本人確認書類
- 印鑑（自治体によっては求められる場合もあるので持参します）
※代理人が行う場合、委任状と代理人の印鑑・本人確認書類
【注意点】
転入届は郵送で行うことができないため、注意が必要です。
また、手続きが終わり、データが更新されたら住民票を取得しておくことをおすすめします。本人確認書類の住所変更は住民票の住所に基づいて行うためです。原本を求められる場合もあるので、余裕があれば2部取得しておくと後の手間が省けます。
転入届は郵送で行うことができないため、注意が必要です。
また、手続きが終わり、データが更新されたら住民票を取得しておくことをおすすめします。本人確認書類の住所変更は住民票の住所に基づいて行うためです。原本を求められる場合もあるので、余裕があれば2部取得しておくと後の手間が省けます。
まとめ
転入届についてご説明いたしましたが、いかがでしたでしょうか。あらためてポイントをまとめると、以下の通りです。
- 引越しが決まったら、現在お住まいの市町村区で、まず転出届を出します。
- 引越しが完了したら、14日以内に転入届を提出します。期限があるので気をつけましょう。
- 自治体ごとに取り扱いが異なる場合があるので、事前に電話などで確認すると安心です。
転入届の提出は、手続きの流れと必要書類を理解していれば、難しいものではありません。
手続き自体も、1日あれば終わるでしょう。新生活を早く軌道に乗せるためにも、早めに行うのがおすすめです。
手続き自体も、1日あれば終わるでしょう。新生活を早く軌道に乗せるためにも、早めに行うのがおすすめです。
監修： 髙野 友樹
不動産コンサルタント
これまで、不動産業界に10年以上従事してきて、現在は不動産コンサルティング事務所の代表を務める。 個人の方の土地売買仲介から、不動産ファンドでの投資家への資産運用を行うアセットマネジメント業務まで、幅広く経験。 これまでの経験を生かし、現在「不動産・税金・建築・投資」等のテーマを中心に、 複数のWEBメディアで監修や執筆を担当。個人・法人の契約書作成等も代行している。
【所有資格】公認 不動産コンサルティングマスター／宅地建物取引士／賃貸不動産経営管理士
とりぐら編集部・とり
