目次
この記事で書いている3つのポイント
① 保証会社は、借主に代わって家賃を家主に支払うところ
② 保証会社は必ずしも利用しなければいけないものではない
③ 審査でチェックされるポイントは過去の滞納、収入面、勤続年数
② 保証会社は必ずしも利用しなければいけないものではない
③ 審査でチェックされるポイントは過去の滞納、収入面、勤続年数
保証会社って何？
保証会社とは、賃貸保証会社もしくは家賃保証会社とも呼ばれるもの。部屋を借りている人が家賃を払えなくなったときに、借主に代わって家賃を家主に支払う会社のことです。
保証会社は必ず利用するもの？ 利用のメリットは？
保証会社は部屋を借りる際に、連帯保証人の代わりになるものとして存在します。必ず利用するものではないのですが、これは契約する物件ごとによってさまざまです。
部屋を借りる際には連帯保証人が必要なことが多い
部屋を借りる際には、基本的に連帯保証人もしくは保証会社が必要です。連帯保証人が用意できる人には、保証会社は不要な場合もありますし、連帯保証人と保証会社の両方が必要なときもあります。つまり部屋を借りるときには、以下のパターンに分かれます。
連帯保証人も保証会社も不必要：
このパターンはほとんどありませんが、家主と借主が知りあいであったり、特別な理由があったりする場合は、連帯保証人も保証会社も必要ありません。
連帯保証人のみでいい：
連帯保証人を用意できれば、保証会社をつける必要がないパターンです。
保証会社のみでいい：
連帯保証人を立てなくても、保証会社をつけることで部屋を借りることができます。
連帯保証人も保証会社も必要：
連帯保証人と保証会社の両方が必要なパターンです。最近はこのタイプの物件が増えてきています。
連帯保証人も保証会社も不必要：
このパターンはほとんどありませんが、家主と借主が知りあいであったり、特別な理由があったりする場合は、連帯保証人も保証会社も必要ありません。
連帯保証人のみでいい：
連帯保証人を用意できれば、保証会社をつける必要がないパターンです。
保証会社のみでいい：
連帯保証人を立てなくても、保証会社をつけることで部屋を借りることができます。
連帯保証人も保証会社も必要：
連帯保証人と保証会社の両方が必要なパターンです。最近はこのタイプの物件が増えてきています。
【連帯保証人とは】
連帯保証人とは、債務（借金など）を連帯して保証する人のことです。つまり家賃を滞納した場合、滞納した人の連帯保証人になっていると、滞納した人の代わりに家賃を支払う必要が出てきます。親族でもなければ連帯保証人の役割を簡単には引き受けてもらえません。このことから保証会社のような会社が存在します。
連帯保証人とは、債務（借金など）を連帯して保証する人のことです。つまり家賃を滞納した場合、滞納した人の連帯保証人になっていると、滞納した人の代わりに家賃を支払う必要が出てきます。親族でもなければ連帯保証人の役割を簡単には引き受けてもらえません。このことから保証会社のような会社が存在します。
保証会社のメリットとは
保証会社のメリットは、基本的に利用料金（保証料）さえ支払えば保証してくれるということです。連帯保証人になるのは通常、親などの身内。それに加えて保証会社を利用すれば、アルバイトの学生でも部屋を借りやすくなるのがメリットです。物件にもよりますが、保証会社をつければ連帯保証人は不要というところもあります。
保証会社は選べる？ 利用料金は変わる？
部屋を借りる際に「保証会社が必要」と言われたら、会社は自分で選ぶことができるのでしょうか？ それによって、利用料金（保証料）は変わるのかどうかを解説します。
基本的に不動産屋が選んだ保証会社のみ
部屋を借りる際に仲介してくれる不動産屋は、家賃保証会社と業務提携を結んでいます。このため不動産屋が選んできた保証会社しか契約はできません。
もちろん仲介してくれる不動産屋によっては、借主自身が選んでもいいというときもあります。しかし、万が一借主が探してきた保証会社が倒産してしまうと、迷惑がかかるのは家主です。そのような信頼できない保証会社をつけた入居者を家主に紹介することは、仲介している不動産屋の信頼にも関わるはず。
また、不動産屋は提携を結んでいる保証会社から手数料（謝礼）をもらえることがあります。保証会社からすると、不動産屋に紹介してもらえない限り、保証会社を利用する入居者の確保は難しいもの。よって手数料を支払うことで、不動産屋から保証会社の利用者を増やしていて、保証会社と不動産屋、双方にメリットがあるのです。
こうした理由から、基本的には不動産屋が選んだ保証会社しか選ぶことはできません。不動産屋が複数社と提携している場合もあるので、その中から選ぶことは可能です。保証料を契約時に1年分一括で支払うところや、毎月の分割で支払うといった支払方法の違い、保証内容の違いなど細かな差があるので、保証会社を選べるか、どんな違いがあるかを一度聞いてみると良いでしょう。
もちろん仲介してくれる不動産屋によっては、借主自身が選んでもいいというときもあります。しかし、万が一借主が探してきた保証会社が倒産してしまうと、迷惑がかかるのは家主です。そのような信頼できない保証会社をつけた入居者を家主に紹介することは、仲介している不動産屋の信頼にも関わるはず。
また、不動産屋は提携を結んでいる保証会社から手数料（謝礼）をもらえることがあります。保証会社からすると、不動産屋に紹介してもらえない限り、保証会社を利用する入居者の確保は難しいもの。よって手数料を支払うことで、不動産屋から保証会社の利用者を増やしていて、保証会社と不動産屋、双方にメリットがあるのです。
こうした理由から、基本的には不動産屋が選んだ保証会社しか選ぶことはできません。不動産屋が複数社と提携している場合もあるので、その中から選ぶことは可能です。保証料を契約時に1年分一括で支払うところや、毎月の分割で支払うといった支払方法の違い、保証内容の違いなど細かな差があるので、保証会社を選べるか、どんな違いがあるかを一度聞いてみると良いでしょう。
保証会社によって保証料は違う
基本的には不動産屋が選んだ保証会社を利用することになりますが、もし自分で選ぶことができるのなら、できる限り利用料（保証料）が安い保証会社を探してみてください。料金設定は保証会社によってさまざまです。保証範囲についても通常は家賃だけですが、退去時における残ってしまった置物などの処理費用も保証してくれる場合があります。
「家賃以外も保証してくれる保証会社の方がありがたい」と感じるかも知れませんが、その分保証料も上がることを考慮しましょう。また自分で保証会社を選ぶときは、選んだ保証会社で問題ないか不動産屋に確認が必要です。
「家賃以外も保証してくれる保証会社の方がありがたい」と感じるかも知れませんが、その分保証料も上がることを考慮しましょう。また自分で保証会社を選ぶときは、選んだ保証会社で問題ないか不動産屋に確認が必要です。
審査でチェックされることは何？
保証会社が必要と言われた場合、誰でも保証料を払えば保証してくれるわけではありません。必ず審査があります。学生など未成年の方の場合、保証人である親・親戚などが審査対象になります。
過去の滞納、収入面、勤続年数の最低3つ
審査でチェックされ、最も厳しい判断を下すのが過去の家賃滞納です。家賃を保証する会社が、滞納をしたことがある人を保証することはまずないでしょう。次に収入面ですが、無職の方は審査に落とされる可能性が高くなります。家賃の支払いができないと考えられるからです。
最後に勤続年数ですが、保証人の勤続年数が1年未満の場合、まだ働き始めたばかり、もしくは何度も転職しているということで、収入が不安定とみられます。ただし勤続年数に関しては、よほど転職を何度も繰り返していない限りはそこまで厳しくみられることはありません。
以上3点が、審査で最低限チェックされることです。
最後に勤続年数ですが、保証人の勤続年数が1年未満の場合、まだ働き始めたばかり、もしくは何度も転職しているということで、収入が不安定とみられます。ただし勤続年数に関しては、よほど転職を何度も繰り返していない限りはそこまで厳しくみられることはありません。
以上3点が、審査で最低限チェックされることです。
審査にかかる日数は3日～2週間
審査にかかる日数ですが、短い場合は3日、長い場合だと2週間ほどです。この理由は単純で、保証会社の申込書に不備があるかどうか、そして契約者と連絡がついたかどうか、この2点に影響されます。
申込書に書く欄に不備があった場合、その訂正が必要ですし、また本人確認のために、審査される人（入居希望者）へ保証会社から電話連絡があるはず。その際、電話に出ることができればいいのですが、もし電話に出ることができず、また折り返しもなかった場合などは、その分審査に時間がかかってしまうことになります。
申込書に書く欄に不備があった場合、その訂正が必要ですし、また本人確認のために、審査される人（入居希望者）へ保証会社から電話連絡があるはず。その際、電話に出ることができればいいのですが、もし電話に出ることができず、また折り返しもなかった場合などは、その分審査に時間がかかってしまうことになります。
保証会社の審査で絶対必要な書類は、本人確認書類
審査のときに必要な書類として、絶対に必要な書類が本人確認書類です。通常は運転免許証か、健康保険証のどちらか。またほかにも必要な書類がありますので、下記に挙げてみます。
- 保証会社用申込書（通常不動産屋に用意されています）
- 収入証明書（給与明細書・源泉徴収票・確定申告書など。学生の場合は両親や身元引受人のもの）
- 親権者の同意書（契約者が未成年の場合）
まとめ
保証会社と聞くと怖そうなイメージがありますが、基本的に過去に家賃を滞納していなければ不安なことはなにもありません。今は連帯保証人と保証会社の両方が必要な部屋も増えています。
お気に入りの部屋が見つかり、保証会社が必要だったとしても、珍しいことではないため安心して申し込みましょう。
お気に入りの部屋が見つかり、保証会社が必要だったとしても、珍しいことではないため安心して申し込みましょう。
監修：山本 勧（やまもと すすむ）
宅地建物取引士
兵庫県在住。不動産会社に6年勤務後、会計事務所にて5年勤務。その後、不動産とお金についての専門ライターとして独立する。不動産に関しては賃貸不動産から売買、リフォーム、土地活用関係まで幅広く取り扱っている。FP2級、簿記2級保有。
とりぐら編集部・とり
