仮想通貨とは？

仮想通貨とは、電子データのみで取引される通貨のことで、インターネットで取引された物品やサービスの対価として利用することができます。正体不明の数学者、中本哲史(なかもとさとし)が発表した論文をもとに2009年ビットコインの運用が開始されたのが仮想通貨の始まりです。
その後、アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨の総称)が次々と生まれ、現在に至ります。
中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず、ピア・トゥー・ピア(P２P)という方式が採用されており、仮想通貨を扱う者同士で取引情報が管理されます。

仮想通貨の種類

世界には約3,000種類の仮想通貨があるといわれています。しかし、国内で扱うことができないものもあり、日本で扱える主要な仮想通貨は以下の通りです。

仮想通貨の名称【読み方】(カッコ内は略号)

名称	特徴
Bitcoin【ビットコイン】(BTC)	正体不明の数学者である中本哲史(なかもとさとし)という人物が論文を公開。その論文によって運用が開始された仮想通貨です。2009年に運用が開始され、世界規模で普及している代表的な仮想通貨です。
Ethereum【イーサリアム】(ETH)	さまざまな契約を自動化する「スマートコントラクト」を実行できる分散型プラットフォーム。契約内容がブロックチェーンに書き込まれているため、改ざんの心配がなく、契約を自動的に実行保存する機能があります。
StellarLumens【ステラルーメン】(XLM)	2014年7月に公開され、SDFという非営利団体によって開発・運営されています。個人間の送金や国際送金の問題を解決するために開発された独自通貨です。
Litecoin【ライトコイン】（LTC）	2011年にビットコインをベースに元グーグルのエンジニア、チャーリー・リー氏によって開発された仮想通貨です。ビットコインの課題であったトランザクション(取引処理速度)を解決する目的で開発されました。発行上限はビットコイン2,100万枚に対し、8,400万円と4倍に設定されています。
BitcoinCash【ビットコインキャッシュ】(BCH)	2017年8月1日にビットコインからハードフォーク(分裂)して誕生した仮想通貨です。ビットコインの取引拡大にともない、処理速度が低下するといった問題を解消しています。

仮想通貨の特徴

仮想通貨の特徴は、従来の法定通貨と異なり、「非中央集権」の仕組みとなっている点や、電子データのみで取引される通貨であるにも関わらず、現物の法定通貨と交換できること、発行数量に上限があるなどの特徴があります。
それぞれについて詳しく解説していきます。

非中央集権の仕組みとなっている

非中央主権の仕組みとは、政府や企業といった運営母体を持たず、P2P(個人間)でその仕組みを共同運営する仕組みのことです。
一方、円やドルといった法定通貨は国が発行・管理をしており、各国の金融政策によって発行量が決められているため、中央集権の仕組みを採用している通貨といえます。
中央集権は、中央に権力が集まり、非中央集権は個人の意思で自由な取引ができるという違いがあります。

法定通貨への交換が可能

仮想通貨は法定通貨(円やドルなど)に交換することが可能で、仮想通貨を入手したり、法定通貨に交換したりするときは、インターネットの「交換所」や「取引所」を利用することが一般的です。なお、これらの業種は、平成29年4月1日から、「仮想通貨交換業」として資金決済法上の規制対象となります。

仮想通貨交換業とは…仮想通貨と法定通貨の交換。または仮想通貨同士の交換。そして、利用者の仮想通貨と金銭の管理を行う業務です。

発行上限が設定されている

法定通貨は、国が発行・管理をしており金融政策によってお金の価値をコントロールしています。一方、仮想通貨の多くは発行数量に上限が設定されています。なお、ビットコインの発行上限は2,100万枚です。

仮想通貨が市場に出回りすぎると価値がさがるため、一定のペースで上限に到達するように定められています。仮想通貨には、国のような発行母体が存在しないため、その発行ペースはプログラムによって自動的にコントロールされています。

例えば、ビットコインの場合マイニングするとマイナー(マイニングする人)に報酬が支払われますが、おおよそ4年に1度のペースで、マイニング報酬が半減する「半減期」がおとずれて、新規発行数量が抑えられます。

このような仕組みによって仮想通貨は、発行量コントロールしているのです。

仮想通貨の利用方法

ここまで解説してきた仮想通貨について、どのように活用していくことができるのでしょうか？仮想通貨そののの活用と、ブロックチェーン技術の活用という側面から解説します。

決済手段として利用するため

仮想通貨は、暗号化されたデジタル通貨で、現物が無いにも関わらず、インターネット取引の決済手段として利用されるなど、円やドルといった法定通貨と同様の役割を果たします。
従来の中央集権の法定通貨よりも、ネットワーク上の複数の利用者が分散してデータを管理するため、非常にセキュリティが強固で、改ざんのリスクが低いとされています。

分散型プラットフォームを利用するため

仮想通貨は法定通貨のように国家が通貨供給量をコントロールするわけではありません。ネットワーク上で分散してデータが管理されることで、一部のデータが停止や故障をしたとしてもシステム全体は稼働し続けることができます。
また、取引量が増えれば増えるほど、ネットワーク上で分散管理されるデータは大きくなり、セキュリティはより強固になり、改ざんのリスクも低減されます。

仮想通貨を支えるブロックチェーンとは

ブロックチェーンとは分散型台帳と定義されることもあります。分散型ネットワークを構成している多数のコンピューターの暗号技術を組み合わせ、取引データを記録する方法です。
仮想通貨の取引データは一定期間ごとにブロック単位でまとめられ、多数のコンピューター同士で検証しあいながら、ブロックを鎖のようにつなぎ合わせていきます。連結された各ブロックは、1つ前のハッシュ値(ハッシュ関数によって計算された値)を持っていて、ハッシュ値を用いて、仮に改ざんされても、1つ前のブロックのハッシュ値と異なれば後続ブロックのハッシュ値も全て変更する必要があるため、実質改ざんは困難です。

また、一部のデータが改ざんされても、その他複数のコンピューターと整合性を確認し、正しい取引データを選別、保持し続けるため改ざんのリスクは大きく低減されます。
さらに、ブロックチェーンは、複数のコンピューターが分散して構成されているため、大規模なインフラを必要としません。そのため、低コストで、特定の管理者が不在(非中央集権)でも信頼性を保つことができます。

仮想通貨のリスク

ブロックチェーン技術によってデータ改ざんの可能性は少ないにしても、仮想通貨の価格変動による損失の発生や、ハッキングのリスクはいつどこで発生するかわかりません。仮想通貨に関する主なリスクを一部ご紹介します。

価格変動が大きい

仮想通貨は価格変動幅(ボラティリティ)が大きく、2021年3月時点でも1日で10％以上の価格上下を続く局面があり、非常にリスクの高い資産です。また、知名度は高まっているものの、依然として物価や政治、戦争や法令変更など経済情勢や地政学的リスクによっても大きく価格変動する、不安定な資産であることを忘れないようにしましょう。

ハッキングのリスク

電子データで取引される通貨である以上、ハッキングのリスクは付きまといます。2014年にハッキングによって仮想通貨の価格操作が行われ、最終的には破産申請に追い込まれたマウントゴックス事件。

記憶に新しいところで2018年の仮想通貨取引所のCoincheckがハッキング攻撃をうけ、580億円の仮想通貨が盗難された事件もあります。利益の大きいところには不正も集まりやすいです。個人で気を付けていても、今回紹介した2件は取引所自体がハッキング攻撃をうけることもあります。

改善されている傾向はあるにしても、いまだハッキング攻撃のリスクはあるということは知っておきましょう。

まとめ

仮想通貨は電子データのみで取引される通貨のことで、主な仮想通貨にはビットコイン、イーサリアム、ステラルーメン、ライトコイン、ビットコインキャッシュなどがあります。しかし世界には3,000種類もの仮想通貨があるといわれており、日本で扱えるものは今回紹介したものも含めてごく一部です。

仮想通貨の特徴として、非集権的な仕組みとなっていること、電子データのみの通貨でありながら法定通貨と交換できること、発行上限が半減期によって自動コントロールされていることなどが挙げられます。

仮想通貨は、一定期間ごとの取引記録をブロックにまとめ、つなぎ合わせることで改ざんを困難としています。また、複数のコンピュータでお互いに監視をし合い、整合性を保っていることから、非中央集権でもその取引の信頼性を保っています。

仮想通貨の技術により、取引記録の改ざんリスクは少ないものの、価格変動が大きいため仮想通貨取引をすると、場合によっては大きな損失が発生してしまうことがあること。また、ハッキングにもさらされやすい分野なので、セキュリティ対策への注目は必要ですね。

いずれにせよ近年急激に成長してきた業界ですので、今後の動向に遅れないためにも是非チェックしてみてください。

制作：Media Beats
イラスト・編集：watasack(渡邊 桜）