【日本財団の先輩社員】総務部BPR推進チーム:濱崎菜穗美さん
2007年国際基督教大学教養学部卒業。同年日本財団に新卒入社。総務チームに数年間所属し、2012年より海洋事業部で助成事業に関わった後、2016年6月から現業務である総務部BPR推進チームに所属している。
ボートレースの収益金をもとに、「みんなが、みんなを支える社会」の実現を目指し、幅広い分野で福祉事業や国際協力事業などを行っている公益財団法人日本財団。今回は総務部でバックヤードから職員を支え、その先にいる人々の幸せのために全力で働いている濱崎菜穗美さんにお話を伺いました。
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今のお仕事はどんな内容?
私の所属するBPR推進チームの「BPR」は「Business Process Reengineering」の略で、今ある業務をより効果的に発展させるため、また新たな業務を展開するために現状のビジネスプロセスを見直し、改善・再構築していく部署です。今あるビジネスの仕組みや理念を新しい時代に対応させていく、場合によっては新たに作っていくことが大きな目的です。
たとえば、その一環が社内のペーパーレス化の推進です。日本財団では資金を提供してくださる側を“ドナー"、支援を受ける側を“団体"と呼びますが、助成事業や支援事業(もしくは助成事業等)においては、単に机の上で書類を広げて仕事をするのではなく、オフィスを出て現場に立ち、ドナーや団体ときちんと話ができる環境を作ることが大切なんです。ただ、紙の書類に頼らないぶん、オンラインで情報をどんなふうに管理・共有するか、情報漏洩はどう防ぐのかを考えて運用する必要があります。各部署の職員の働き方に合わせて、どういうシステムが必要なのかを把握し、実際にシステムを作るエンジニアなどと話し合いながらシステム構築を進めています。
一番楽しかった&つらかった仕事は?
私は東日本大震災の翌年である2012年の6月から去年の5月まで、海・船に関わる事業を担う海洋事業部に所属していました。そこで震災復興支援の一環として、キリン株式会社さんと一緒に東北の水産業を盛りたてるお仕事をする機会がありました。飲料メーカーと水産業は一見関わりがないように思えますが、「ビールも水産物と同様に自然から得られるものを原料としており、また、ビールを飲む機会のある人全員がお客様」という考えと、東北地方において水産業は基幹産業であり、地域を再生するためには基幹産業の復興は不可欠であることから、地域全体を支援したいということで、資金援助をするドナーになってくださったんです。
ただ、資金として提供されるお金は、メーカーとして社員が一生懸命働き、稼いだお金です。なににでもお金を出すということではなく、本当に東北のためになることに使いたい、という思いがそこにはありました。例えば、震災で壊滅的な被害を受けた女川町の方々からある企画への支援の要請が上がってきた際に、関係者の間で話し合いを重ねたうえで、途中の段階で審査会の意見で「現時点でのこの企画内容では支援することが難しい」という結論を出したことがあります。私が女川町の方々に説明に行くことになったときには、キリン社側の担当者が「私も直接思いを伝えます」と、同行してくださいました。
私たちの説明を聞いた女川の方々は、感情的になったりせずに「もう一度考え直させてください」とおっしゃったんですね。それで再度「地域のために具体的に何をしたらいいのか」を検討して誕生したのが、女川を中心とする東北の海産物を使ったオリジナルブランド「AGAIN(あがいん)女川」です。「あがいん」とは女川地方の方言で「どうぞお召し上がりください」という意味。語感が英語の「AGAIN」に似ているので、女川町を再び笑顔あふれる町にしたいという願いも込められています。このときのキリンさんの本気の取り組みを見て、助成・支援に対する姿勢を改めて考えさせられました。
今の会社を選んだ理由は?
私は中高とカトリック系の学校に通っていて、ボランティアとして定期的に乳児院に行き子どもたちと触れ合う機会がありました。施設を訪れると、子供たちが「抱っこして」と近づいてくるのですが、乳児院のスタッフの方からは「抱っこしないで」と言われてしまいました。先生方は本当にやさしい人ばかりなんですが、乳児院では普段、子供をひとりひとり抱っこして構ってあげられるほど、先生の数が多くありません。そんな中で、私たちのようにたまにしか来ない人が抱っこしてしまうと、子供たちが混乱するという理由でした。私はその状況を見て「変だな」と思ったんです。「人はパンのみに生きるにあらず」ではないですが、子どもたちに一番必要なのは愛情なはずです。でも、先生たちもボランティアも規則に縛られていて、子どもたちが求めている愛情を十分に示せない。需要と供給のバランスが合っていないですよね。
この乳児院での体験と同じように、国などの大きな組織では、規則や決まりがないと動けず、社会問題に対してアプローチできることに限界があると感じました。ですから自分が就職するならば、制度に縛られて身動きできないということがないように、あまり大きすぎない組織がいいと思ったんです。日本財団の理念の中に「みんなが、みんなを支える社会」という言葉があるんですが、ここならば、たとえ小さいことでも、自分が「これは大切じゃないか」と思うことが実行できるかもしれないと感じられたのが、入社を志望した大きな理由です。