大学の「運営交付金」に注目が集まっています。さる6月8日、下村文部科学相から全国の国立大学に対して「教員養成系や人文社会科学系の学部･大学院の廃止や転換に取り組むことを求める」という通知がありました。この通知への対応にも運営交付金が関係しているというのです。

■「運営交付金」は大学運営にとって死活問題！

みなさんもご存じのとおり、国立大学は2004年に法人化されました。法人である以上は、収入、支出があって、そのバランスを自分で取らなければなりません。ですが、大学法人の収入といえば、学生の支払う「入学料」「学費」が主で、これだけでは大学の運営が立ちゆきません。

そこで、国からの収入の不足を補うべく「運営交付金」というお金が支給されているのです。つまり補助金なわけですが、運営交付金の多少は各大学にとって死活問題です。

上で紹介した下村文部科学相の発言に対して、大学から批判の声もありますが、その通知に沿った形で取り組まないと「運営交付金を減らされるのではないか」と心配もしているのです。「お金がないのは首もないのと同じ」といいますからね。

■「運営交付金」はどのくらい支給されている!?

運営交付金は各国立大学に支給されていますが、その金額は大学によって違います。では、どんな大学が多く支給されているのでしょうか？

文部科学省の「大学改革の検討状況について」(平成27年3月)という資料内に「平成27年度国立大学法人運営費交付金法人別予定額」という資料があります。そのデータによりますと、国立大学への「運営交付金」のランキングは下のようになります。