「インクルージョン」とはどういう意味? ダイバーシティとの違いは?日本における取り組みも紹介

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インクルージョンは、「包括・包含」という意味の言葉です。多様性を意味するダイバーシティとセットで「ダイバーシティ&インクルージョン」で使われます。

ダイバーシティ&インクルージョンは、グローバル化・少子高齢化に伴う労働階層構造の変化に対応するためにも覚えておくべき用語です。

ここでは、インクルージョンの意味やダイバーシティ&インクルージョンへの取り組みについて紹介します。

インクルージョンとは簡単にいうと「包括・包含」

インクルージョンとは、「包括・包含」という意味を持つ言葉です。

ビジネス用語で「インクルージョン」というと、「企業内の誰にでもチャンスが与えられる状態」「従業員一人一人の経験・能力・可能性が認められている状態」のことです。

また、ビジネスの世界ではダイバーシティ(多様性)と一緒に使われることが多く、「多様性を認め、個人個人の能力を活かす」という意味で「ダイバーシティ&インクルージョン」と使われます。

インクルージョンは、元々、教育・福祉の現場で使われており、それぞれの分野での意味合いが若干違います。

教育・福祉でのインクルージョンの意味

教育と福祉現場での「インクルージョン」は、障がい者教育や障がい者福祉に関する用語です。

「障がいがあっても、地域や地域の市民が障がい者を包み込むようにし、共生社会を目指す」という意味で使われます。

介護や障がいの有無に関わらず平等に、差別なく受け入れられる社会を目指すということになりますね。

インクルージョン・ダイバーシティ/ダイバーシティ・インクルージョンとは

ビジネス用語で多用される「インクルージョン・ダイバーシティ/ダイバーシティ・インクルージョン」とは、直訳すると「多様性の包摂」という意味になります。

「個人個人が持つ人種や性別・生まれた地域や思想といった多様性を受け入れ、全員が自分の持つ能力を発揮し、活躍できるような経営を行う」という意味で使われており、「ダイバーシティ経営」ともいわれます。略して「D&I」と称されることも多いですね。

ダイバーシティとインクルージョンの違い

ダイバーシティは「多様性」、インクルージョンは「包摂」という意味の違いがあります。

そもそもインクルージョンはダイバーシティより後に出現したビジネス用語です。ダイバーシティによる多様性の容認だけでは不十分であり、多様性を包み込むことも重要であるということで「インクルージョン」が生まれています。

SDGsの中のダイバーシティ&インクルージョンとは

ビジネスシーンで使われる「ダイバーシティ&インクルージョン」は、「多様性」「包摂」がキーワードです。

企業がダイバーシティだけを重視し採用活動を行なったとしても、多様性を持った個人個人がお互いを認め合える環境がなければ人材を活用することはできず、個々人の才能を伸ばすことも利用することも難しくなってしまいます。

そこで、「ダイバーシティ=多様性」に「インクルージョン=包摂」を掛け合わせ「ダイバーシティ&インクルージョン」が必要になってくるのです。

この「ダイバーシティ&インクルージョン」の概念は、SDGsの理念である「誰ひとり取り残さない(No one will be left behind)」と共通します。SDGs実現の中には、当然のように多様性と包摂が入っているということでもあるのです。

日本におけるダイバーシティ&インクルージョン

アメリカや欧州では、1960年台頃からダイバーシティへの取り組みが始まり、ダイバーシティへの取り組みの中でインクルージョンという概念が出てきました。

日本はダイバーシティへの取り組みがアメリカや欧州に比べると遅かったこともあり、ダイバーシティへの取り組みからのインクルージョンへの取り組みというよりは、最初から「ダイバーシティ&インクルージョン」よりの取り組みになりました。

日本におけるダイバーシティ&インクルージョンの取り組みとしては、女性が活躍できる社会、障がい者が活躍できる社会といったものがあります。

少子高齢化社会に伴う労働人口の減少や労働階層構造の変化、グローバル化に伴う価値観の変化など、企業を取り巻く環境も変化してきています。

これまでとの違いを肌に感じるようになる企業が増加するにつれて、日本的ビジネスの価値観のままでは生き残れないと判断した企業がダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを始めてきています。

経済産業省のダイバーシティ&インクルージョンの取り組み

経済産業省では、

ーーー
女性をはじめとする多様な人材の活躍は、少子高齢化の中で人材を確保し、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高める「ダイバーシティ経営」を推進する上で、日本経済の持続的成長にとって、不可欠です。
引用:経済産業省 ダイバーシティ経営の推進
ーーー

として、ダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)を実践するための行動ガイドラインを作成、ダイバーシティ経営の先進事例を共有し、優れた事例に関しては表彰するなどの施策を打っています。

たとえば、平成30年に改定された「ダイバーシティ 2.0 行動ガイドライン 」には、ダイバーシティ&インクルージョンを導入するための7つのアクションが記載されています。

ダイバーシティ&インクルージョン導入・実践のためのアクション

経済産業省による「ダイバーシティ 2.0 行動ガイドライン 」の「ダイバーシティ 2.0 行動ガイドライン 実践のための7つのアクション」を簡単に紹介するとこのようになります。

  • ・経営トップが責任を持ってダイバーシティ&インクルージョンへの取組みをリードする
  • ・ダイバーシティ&インクルージョンを推進するための体制を構築する
  • ・多様性確保のために取締役会の監査機能を高める
  • ・人事制度を見直し、働き方改革を実施する
  • ・管理職の意識改革・行動改革を行う
  • ・従業員の意識改革・行動改革を行う
  • ・労働市場・資本市場へダイバーシティ&インクルージョンの取り組みに関する情報開示を実施する

ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みは、意識改革とセットであり一朝一夕には実現できません。そのため、組織のトップの責任による取り組みとしっかりとした監査体制が必須になります。

経済産業省が「ダイバーシティ 2.0 行動ガイドライン 」を策定したのも、企業の一刻も早い実践を伴った行動が必須と考えているからなのです。

ダイバーシティとインクルージョンはセットでの実施に意義がある

インクルージョンは、「包括」「包摂」という意味のビジネス用語です。多様性という意味を持つダイバーシティとセットで使われることが多く、その場合は「ダイバーシティ&インクルージョン」(D&I)と呼ばれます。

ダイバーシティ&インクルージョンは、「多様性を認めた上で、組織に属する全員が個々人の能力を発揮し平等にチャンスを与えられる経営を行う」ことです。

この実現のためにはダイバーシティのみの実現では不十分であり、インクルージョンとセットでの意識改革が必要になるということを覚えておきましょう。

(マイナビ学生の窓口)

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