クラウドファンディングとは

クラウドファンディング（crowdfunding）とは群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、商品開発やプロジェクトの資金源としてインターネット上で寄付を募るシステムです。インターネットの普及によって、個人が手軽に支援できるようになりました。起案者は支援者からの寄付によってプロジェクトを遂行するための資金を得ることができ、支援者は寄付によってリターンを得ることができます。

最近では大企業が商品開発でプロジェクトを立てることや個人が達成させたいプロジェクトに対して、資金を集めていく例があります。また、プロジェクトの認知、テストマーケティングとしてクラウドファンディングを活用することもあります。

クラウドファンディングの仕組み

クラウドファンディングは主に以下の3つに分類されます。

起案者がプロジェクトによっていずれかの仕組みを採用しております。最近では、ふるさと納税型のクラウドファンディングなどもあります。

購入型クラウドファンディングの仕組み

購入型クラウドファンディングとは、起案されたプロジェクトに対して支援者がお金を支援。支援者はそのリターンとしてモノやサービスを得ることができ、商品を購入する感覚で支援します。なお、金銭的な見返りがリターンとなることはありません。
購入型クラウドファンディングには以下の2通りがあり、起案者はどちらで資金調達を行うか選ぶことができます。起案者は起業家の他、企業の製品開発マネージャーなど、商品開発やテストマーケティングを目的として、プロジェクトを立ち上げることが多いです。

・All or Nothing型

All or Nothing方式とは、プロジェクトの目標金額が期間内に達成できなかった場合、プロジェクトは終了となります。商品は受け取ることはできず、支援者の資金は返金されます。

・All In型

目標金額に達成しなくても一人でも支援者がいればプロジェクトは遂行され、必ず支援者へのリターンが必要になります。

寄付型クラウドファンディングの仕組み

起案者のプロジェクトに対して支援者が寄付をする仕組みです。地域貢献や社会課題など解決したい社会問題に対するプロジェクトに見られます。起案者がNPO法人など社会活動団体であることが多く、主に活動資金を得るために行われています。なお、購入型のように商品でのリターンはなく、寄付に対してのお礼の手紙などが送られます。

金融型クラウドファンディングの仕組み

商品・サービスを購入することや社会に貢献するために寄付するといったクラウドファンディングのほか、金融商品の役割があるものもあります。

金融型クラウドファンディングはさらに3つに分類されます。

・融資型

クラウドファンディング事業者が仲介し、資産運用したい個人投資家から小口の資金を集め、大口化して借り手企業に融資する仕組み。個人から集めた資金で「融資」するという性質を持っているため、支援者は金銭的なリターン（利息）を得ることができます。

プロジェクトも太陽光発電の基地建設や施設などの保全など、大掛かりなプロジェクトに見られます。

なお、金融商品の一つとなるため、事業者は「貸金業法」や「金融商品取引法」などによる法律規制を受けます。最近ではクラウドファンディング事業者と金融機関との連携によってプロジェクトが遂行されております。

・ファンド型

企業側が資金調達のために、起案者が出資を募ります。

投資家は、売上等の成果や出資額に応じた金銭的なリターンを受け取ることができます。金融商品の投資信託と仕組みが似ているため、ファンド型といわれます。

金銭的なリターンと合わせて、その事業で作られたモノやサービス、その割引券等が受け取れることもあり、金融商品としてだけでなく社会貢献性の要素が強いことが特徴。

プロジェクト遂行初期は売り上げリターンを望めませんが、２年目・３年目には出資総額や売り上げも積み上がり、利回りも高くなっていきます。

プロジェクトの特徴としては映画制作などに使われることが多いです。

また、起案者は資金募集のお手伝いをするだけですが、金融商品取引法の規制対象で、ファンド型プラットフォーマーには「第二種金融商品取引業」の免許が必要です。

・株式投資型

企業がおこなう資金調達の一つで、個人投資家へ未公開株を提供する代わりに資金を募る仕組みのクラウドファンディングです。市場では取引されない個人投資家が未公開株を取得できる、仮に上場や企業売却した場合には大きなリターンを得られる点が魅力です。

ただし、投資家保護の観点から制約もあり、借り手企業は１億円まで、個人投資家は１社につき５０万円までの投資制約に加え、株式投資型クラウドファンディング事業者には、第一種少額電子募集取扱業の資格が必要です。

クラウドファンディングの企業情報をみていると魅力的な企業に映りがちですが、投資をした企業が倒産することもあり、リスクの高い投資であることを心得ておきましょう。

クラウドファンディングで成功したプロジェクト例

1. 飲食券先買い応援プロジェクト

コロナの影響もあり、外出自粛もあり飲食店は時短や自粛営業を余儀なくされています。そんな苦境にある飲食店に対し、ごひいきの店の飲食券を先に購入することで、資金を提供することができます。また、このプロジェクト自体に応援するパターンもあり、提供された金額はプロジェクトの運営資金に充当されます。

2. 映画『この世界の片隅に』プロジェクト

映画制作には実行委員会を設けて、企業などにスポンサーを集めて制作資金を募りますが、このプロジェクトはまず、パイロットフィルム(試作映画)をつくって大口スポンサーを探す方法を採用したプロジェクトです。

パイロットフィルムをもとに、2,000万円を目標にして呼びかけをしたところ、実際には、約3,400人から4,000万円近いお金が集まりました。

パイロットフィルム自体は、収益を生みませんので、配当という形ではなく、映画ができたときにエンドロールに名前を掲載する形をとりました。

クラウドファンディングでの支援の始め方

まずは、クラウドファンディングのサイトを閲覧して、応援したいプロジェクトを選びます。

社会問題に寄り添ったもの、ありそうでなかった商品や体験してみたいプログラムなど、起案者による情報が掲載されております。

ご自身でこのプロジェクトを応援したいと思ったものを探し、予算に合わせて寄付してもよいでしょう。

クラウドファンディングサイトを選ぶ

クラウドファンディングサイト（プラットフォーム）は日本で10社以上あり、その中から、自身のコンセプトにあったものを探していくことになります。クラウドファンディングサイトごとに、掲載されている内容にも特徴がありますので、各サイトの特徴をまずは知っておきましょう。代表的なサイトをここでは3つご紹介します。

1. Makuake

サイバーエージェント子会社のクラウドファンディングサイト。主に商品開発やイベント制作などのプロジェクトの掲載が多くみられます。

また、掲載されたプロジェクトの商品がMakuakeのECサイトで販売するなど独自のサービスも行なっています。

2. CAMPFIRE

CMでもよく見る、大手クラウドファンディングサイト。幅広い分野のプロジェクトを扱っています。購入型の他、寄付型・融資型・ファンド型など幅広いプロジェクトが掲載されているので、プロジェクトを見比べるのに良いプラットフォームです。

3. READYFOR

社会問題や地方創生を目的としたプロジェクトが掲載されていることが多く、支援者が個人に向けたプロジェクトが多い傾向があります。具体的には、ジェンダー問題に対する裁判費用や地域おこしのイベントなど、コミュニティーの活性化を目的としたものがあり、支援者に注目されています。

支援するプロジェクトを選ぶ

クラウドファンディングサイトには起案者がこのプロジェクトを立ち上げた経緯やプロジェクトにかける想いなど、心から応援したいと感じる内容やリターンを選んで、募集期間内にサイトに申し込み、お金を寄付します。

ただし、融資型・株式型・ファンド型については金融商品の役割もあるので、検討する際には元本の保証などのリスクも検討して選ぶようにしてください。

募集期間内に支援する

支援したいプロジェクトが見つかったら、クラウドファンディングサイトを通じて寄付をします。またプロジェクトには募集期間があります。期間内にそれぞれのリターンを選んで、寄付をします。

リターンを待つ

サイトを通じて寄付を行なったら、募集期間内や終了後にプロジェクトの目標金額の進捗状況を確認します。目標金額に達したらリターンを受け取ることができます。商品を受け取れるものであれば、プロジェクトの進捗を楽しみにしながら商品の到着をお届け予定日時まで待つだけです。

イベントなどの参加権利を購入した場合は起案者からの連絡を待って参加の手続きなどを行います。

まとめ

クラウドファンディングにより、寄付や投資のあり方が従来型から大きく変わりつつあります。そのため、支援する側にとってもその目的はさまざまです。

自分のクラウドファンディングの目的が、「寄付や応援か、または投資なのか」という目的をしっかり定めたうえで活用していきましょう。

今とこれからを生き抜くためのスキル特集　記事一覧へ

制作：Media Beats,watasack
編集：マイナビ学生の窓口編集部