学生でも確定申告は必要? 申告が必要な場合とは?

学生の窓口編集部(I)
2018/06/21
バイトの知識
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学生であっても、アルバイトをしていてある程度の収入がある場合は、「税金=所得税」を支払わなくてはいけません。その際、確定申告が必要になる場合もありますが……そもそも、確定申告とは何かご存知ですか? 後々困らないためにも、しっかり押さえておきましょう。

まずは基本的な用語を覚えておこう

学生でも確定申告は必要

本題に入る前に、難しい用語が出てくるので、まずは意味を理解してもらいたいと思います。

確定申告とは?

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った給料などの所得を、税務署に申告し、納めるべき税金の額を決定する手続きのことをいいます。

源泉徴収とは?

簡単に言えば、従業員などの個人に代わって、会社など給料・報酬の支払いを行う者が、従業員から税金を預かる形で、国に納付する制度を言います。税務署側の負担を軽減し、また、正確な額を納税してもらうために設けられている制度です。さらに、この制度があるため、税金を納める側も、手間が省けるというメリットがあります。

年末調整とは?

会社が源泉徴収を行う場合、給料の額から天引きする税金の額は、あくまで概算値です。しかし、実際は、年間の収入が一定額以下だったり、生命保険などの保険料を支払っていたりと税金の額を調整しなくてはいけないケースもあります。そこで、年末にまとめて金額を調整する手続きが必要となるのです。

実際、どんな場合に確定申告が必要?

それでは、アルバイトをしている学生であっても、確定申告が必要になるのは、どんなときなのでしょうか? 代表的な2つの場合について、解説します。

必要な場合その1・年末調整が行われていない

1か所でアルバイトをしている場合は、毎月もらう給料から、所得税分の金額が天引きされています。これは、本来自分で支払うべき所得税を、会社に預かってもらい、代わりに納めてもらっている状態です。
しかし、アルバイト代が年間103万円以下の場合など、本来は所得税を払わなくていい場合、金額を調整する必要があります。年末調整といって、会社がその手続きを代行してくれるのが一般的ですが、してくれない場合は、自分で確定申告をしなくてはいけません。
確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる(還付される)ので、忘れずに行いましょう。

必要な場合その2・アルバイトの掛け持ちをしている

人によっては、2か所以上でアルバイトの掛け持ちをしている場合もあるでしょう。実は、アルバイトの給料から所得税分を天引きしてもらう手続き=源泉徴収は1か所でしかできません。当然、源泉徴収をしてもらっている会社以外の給料からは、源泉徴収がされていないことになります。
2か所以上でアルバイトをしていても、年間のアルバイト代が103万円以下なら問題はありませんが、仮に超えてしまった場合、所得税を納めなくてはいけません。源泉徴収をされていないアルバイト先の給料も考慮して、本来納めるべき金額を計算し、実際に納める必要が出てきます。このために、確定申告を行うのです。

確定申告を行うには?

それでは、確定申告を行うには、どうすればいいのでしょうか? 考えられる方法は、以下の2つです。

1)税務署に行き、手続きをする。
2)国税庁のホームページの「確定申告書作成コーナー」を使って申告書を作成し、必要な書類と一緒に送る。

特に2の方法は、自宅のパソコンからも簡単にできます。基本的には、画面のガイダンスに従って必要な情報を入力し、出来上がった申告書を最寄りの税務署に送ればいいだけです。

<参考>
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

また、確定申告をする場合は、アルバイト先からもらった源泉徴収票が必要になります。申告書に印鑑を押す部分もあるので、ゴム印以外の印鑑も用意してください。
年末調整をしていないから確定申告をする場合は、払いすぎた税金=還付金を受け取るための銀行口座の情報も求められます。キャッシュカードや通帳を見て、正確に把握しておきましょう。

なお、確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日ですので、期限に遅れないように、早めに動くのをおすすめします。特に、期限が迫ってくると、税務署の窓口や、特設会場は大変な混雑になるため、確定申告だけで一日がつぶれる可能性が高いです。自分でパソコンを使ってできるなら問題はありませんが、説明を受けながら手続きをしたい場合は、特に早めに予定を組んでおきましょう。

確定申告し忘れたら、どうなるの?

最後に、重要な話をしておきます。ずばり、「確定申告が必要にもかかわらず、忘れた場合どうなるか」という点です。まず、払いすぎた税金を戻してもらう=還付を受けた場合は、あまり問題はありません。その年の1月1日から数えて、5年以内に手続きをすれば大丈夫です。
しかし、払うべきだったのに確定申告をしなかった場合、延滞税・無申告加算税がかかります。わかりやすく言うと利息を取られるということです。期限に遅れないように、気を付けましょう。

執筆:西池笹子(にしいけ・ささこ)/ナレッジ・リンクス
日本FP協会認定AFP。現在は、会社員として文章を書く仕事をしながら、皆さまのお役に立つコラムを執筆しています。当面の目標は、CFP資格を取ること。「わかりにくいことを、わかりやすく、かつ、面白く伝える」のがモットーです!

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