弁護士に聞いた! TPP交渉で「コミケ」の存立が危ない!?

学生の窓口編集部
2015/10/09
学生トレンド
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目次
  1. ■TPP交渉でコミケが困る!? なぜ?
  2. コミケは「著作権法違反」なの?
  3. TPP交渉で変わる著作権の考え方とは


年に2回開催される同人誌即売イベント『コミックマーケット』、いわゆる「コミケ」は日本のみならず世界的にも注目されるイベント。動員数は50万人を超え、多くのコミック・アニメ・ゲームファンが楽しみにしている祭典です。しかし「TPP交渉」によってその存立が危ぶまれているという話があります。何が問題で、どうすればコミケを守れるのでしょうか!?

アディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士にお話を伺いました。

■TPP交渉でコミケが困る!? なぜ?

――TPP交渉でコミケが困ったことになるという話がありますが。

篠田弁護士 コミケとは、ご存じのとおり「コミックマーケット」の略称です。コミケでは、コミックマーケット準備会の主催により、自費出版物の展示販売が行われています。そこで販売される自費出版物は、コミック(漫画・アニメ、ゲームなど)のキャラクターや設定を基にして、独自の絵柄やストーリーという創作性を加えたいわば「二次的著作物」となります。

――一次創作物もありますが二次創作物は多いですね。

篠田弁護士 皆さんもうすうす感じているかもしれませんが、このコミケで販売されている作品は、「元の著作物を利用している」点において、著作権法の問題が生じる可能性が高いわけです。

ただ、現在のコミケの実情は、日本の法律上も「著作権法違反」となる可能性があるにもかかわらず、これが「事実上黙認」されている状態といえます。

――確かに法的に取り沙汰されたことはあまりないかもしれませんね。

篠田弁護士 コミケは、元の作品の著作権者にとっても、

(1)自身のファンによる活動の一環といえること

(2)自身の作品の宣伝効果もあること

(3)作者自身もコミケに参加した経験があること

(4)侵害を訴えてもこれに見合う損害額が期待できないこと

等の理由から、黙認するのはむしろ当たり前という認識なのかもしれません。

著作権者が同意を与えている以上は、著作権法違反とはなりませんし、著作権法違反が犯罪になるためには、著作権者の告訴が必要とされていることから、日本ではコミケは「事実上問題視されていない」というふうにもいえるかもしれません。

ただ、TPP交渉により、「著作権法違反は告訴がなくても犯罪として扱える(非親告罪化)」など、「著作権法違反」に対する扱いが厳しくなると、話は違ってきます。コミケはもはや著作権法上の問題が多くあるということで、開催が難しくなる、その存続さえ危うくなる、といったことが危惧されているのです。

次のページコミケは「著作権法違反」なの?

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