派遣学生の要件
本事業で支援する派遣学生とは、日本国籍を有する学生又は応募時までに日本への永住が許可されている学生で、次の（1）～（10）に掲げる要件を全て満たす学生とします。
（1）「派遣学生の責務」を全うする意思のある学生　（※詳細は募集要項に記載）
（2）日本の大学等において、卒業又は学位取得を目的とした課程に在籍する学生
（3）日本の在籍大学等が派遣を許可し、留学計画書に記載された留学先機関が受入れを許可する学生
（4）原則として、独立行政法人日本学生支援機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生
※家計基準の判定は、令和６年（2024年）4月1日時点の学籍身分（見込）で行うこと。在籍大学等に家計の所得がわかる直近の必要書類（源泉徴収票、確定申告書等）を提出し、家計基準を満たすかを確認すること。
（5）留学に必要な査証を確実に取得し得る学生
（6）留学終了後、日本の在籍大学等で学業を継続又は学位を取得する学生
※採択された留学計画の期間中であっても、卒業等により日本の大学等に在籍しなくなった場合は、派遣学生の採用を取り消し、既に支給している奨学金等の返納を求めるため、在籍していた大学等を通じて速やかに本協議会へ連絡すること。
（7）令和6年（2024年）4月1日現在の年齢が30歳以下である学生
（8）他団体等が実施する海外留学のための給付型奨学金（例：官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム～）を受給しない学生
※他団体等が実施する海外留学のための給付型奨学金と併願することは可能であるが、その申請状況や奨学金の受給決定等については、都度本協議会に報告すること。
※留学中のインターンシップ等により給与・報酬等を受給し、その平均月額が、本事業による奨学金の支給月額を超える場合、支援の対象外とする。
（9）過去に本事業及びおかやま若者グローバルチャレンジ応援事業（令和2(2020)年度まで実施）の派遣学生として採用されていない学生
※過去に派遣学生として採用された後、本人の責によらず渡航前に辞退した学生は、支援の対象とする。
（10）県内の大学等に在籍または本県の高等学校等を卒業して県外の大学等に在籍し、県内企業等への就職や起業などにより、本県の発展に貢献することを希望する学生