クルマ購入に必要な6つのアイテム
初めてクルマの購入を検討している人の中には、販売店の店頭に並んでいるものは、お金を払ったらそのまま乗って帰れると思っている人はいませんか?
残念ながら、新車、中古車問わず、クルマはテレビや冷蔵庫などの電化製品と違って購入してすぐに持ち帰ることができないのです。その理由は、誰のものなのかを国に登録しないといけないからです。その登録した証明が車検証であり、ナンバープレートなのです。
ここでは、中古車を購入する際、お金のほかに必要となる書類やアイテムを6つご紹介します。
1.実印
まず、自分で用意しなければならない1つ目のアイテムが実印です。
実印とは、法律上・社会上の権利・義務の発生を伴うもので、住民登録している市区町村の役所や役場などに登録を申請し、受理された印鑑のことをいいます。
100均で購入したハンコでも、登録すれば、それが実印となります。ただし、実印は自動車の購入だけでなく、不動産取引などでも使用される重要な印鑑ですので、安全のために姓と名を彫刻するのが一般的です。クルマの購入を機に、自立した大人の証として実印を作っておくのもいいですね。
2.印鑑証明書
自分で用意できるアイテム2つ目は印鑑証明書。
これは、実印が登録された印鑑であることを示す、市区町村が発行する証明書です。
印鑑の登録資格は2つ。その市区町村に住民登録をしていること。そして15歳以上であること。また、登録できる印鑑にはルールがあり、大きさが一辺8mmから25mmの正方形に収まるもの。印鑑の文字は住民基本台帳などに記録されている氏名、あるいは、氏と名の一部を組み合わせたものに限られます。
ゴム印などの変形しやすいものや印影が不鮮明なもの、ローマ字で作ったものは登録できません。
自動車を購入する場合は発行から3カ月以内の印鑑証明書が必要となります。
3.車庫証明
クルマ購入に必要なアイテムその3は車庫証明書です。
クルマは誰が所有しているかを登録するだけでなく、保管場所も登録されています。したがって、クルマを購入する前には、駐車場の確保をしておかないと、せっかく良いクルマを見つけても納車まで時間がかかる……なんてことになります。
車庫証明書を交付してもらうには、自分の居住地の管轄の警察署に申請を行い、保管場所を確認してもらう必要があります。証明書を申請する前に注意するポイント3つあります。
まずは自動車の保管場所が自宅から地図上の直線距離で2km以内であること。そして保管場所は道路から支障なく出入りが可能で、自動車がはみ出さず収容できること。自動車の保有車がその保管場所を使用する権利をもっていること。が挙げられます。
実家住まいで自宅の敷地内に駐車スペースがあるならば、3番目の保管場所を使用する権利は簡単にクリアできますが、もし、駐車場を借りる場合は、車庫証明を申請する際に管理会社もしくは大家さんなどに、保管場所使用承諾書を発行してもらうことになります。
車庫証明の申請用紙は管轄の警察に行けば窓口でもらえますので、自分で行うこともできますし、時間がない人は販売店にお願いすることもできます。その場合は、手数料が必要となります。
販売店が用意してくれるアイテムもある
ここまでの実印、印鑑証明、車庫証明書は自分で用意できるアイテムでした。
ここから紹介する3つのアイテムは中古車を販売する販売店が用意してくれるものです。
4.車検証
4つ目のアイテムは車検証です。車検証とはクルマの身分証明書のようなものです。
クルマのメーカーや車種、いつ登録されたのかなどクルマ本体に関する情報をはじめ、誰のものなのか、どこで保管しているのかなど使用している人や保管場所などの情報がすべて掲載されています。この車検証には次回の車検日や自動車保険の契約必要な車台番号が記載されています。
5.自賠責保険証明書
5つ目のアイテムは自賠責保険証明書です。
通称、強制保険と呼ばれている自賠責保険への加入を証明している書類です。車検が切れている場合は新規に加入することになりますが、車検が残っている場合はそのまま継続します。その場合は保険の名義人と今後の所有者が異なっていても問題はありません。
6.委任状
最後に委任状です。この委任状は購入したクルマの登録を代わりにやってもらう際に、購入した人が「第三者に登録に関する手続きをお任せしました」という意思表示を示す書類です。
この委任状に署名捺印をするのですが、ここで印鑑登録された実印が必要となります。
基本的にはこれら6つのアイテムが必要になります。
ただし、軽自動車は購入時に実印が必要なかったり、クルマを銀行ローンで購入する場合には引き落とし先の銀行印が必要だったりと、他に必要なものもありますので、契約前に販売店に確認することも忘れずに。