引越し時のマイナンバー・通知カードの住所変更方法や手続きの手順を解説

この記事で書いている3つのポイント

①引越したらマイナンバーカードもしくは通知カードのどちらかの住所変更が必要
②住所変更手続きは引越し後14日以内に行う決まり
③マイナンバーカードは変更しないまま90日を過ぎると失効するので注意

マイナンバーカードと通知カード

まずは、マイナンバーについて簡単におさらいしておきましょう。マイナンバーとは、番号と国民のデータが結びついているもので、行政手続きなどを円滑に行うために登場しました。マイナンバーが記載されているものは、マイナンバーカードと通知カードの2種類あります。

【マイナンバーカード】

マイナンバーが記載されていて、顔写真とICチップがついているカード

【通知カード】

住所地の市区町村が発行して、送られてくるマイナンバーが記載されたカード

身分証明書として利用できるのはマイナンバーカードのみ

マイナンバーカードは、住所地の市区町村から送られてきた通知カードを市区町村の役所に持っていき、発行手続きを行って初めて手に入ります。
マイナンバーカードがあれば、運転免許証や住民票の住所変更など本人確認書類が必要となる手続きの際に、本人確認書類として利用可能。そのため、住民票の写しを取得したりや銀行口座の開設手続きを行ったりといった手続きがスムーズになります。

しかし、通知カードでは本人確認書類としては不十分で、本人確認書類を別途用意しなければなりません。マイナンバーカードの発行は義務ではありませんが、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を持っていない人は、発行しておくほうが何かと便利です。

マイナンバーの住所変更はどこでする？期限はある？

引越しなどで住所地が変わった場合、マイナンバーカードもしくは通知カードの住所変更は住民票と同様にやらなければいけない手続きのひとつです。

住民票の異動と一緒に市区町村役場で手続きを

マイナンバーの住所変更の手続きは、転入先の役所で行うため、転入届と一緒に行うのがスムーズです。

【転入届と同時の場合に必要な書類】
転入届の提出と一緒に行う場合に必要な書類は以下の4つです。

マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード
転出証明書
本人確認書類
印鑑

【変更手続きだけの場合に必要な書類】
転入届と同時ではなく後日変更手続きを行う場合に必要な書類は以下の4つです。

表面記載事項変更届
マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード
本人確認書類
印鑑

住所地が変わると本人確認書類として使えなくなるので、運転免許証など別の本人確認書類が必要になります。また、住所変更は転出前に行っておくものではなく、転出後に行うものであるため、引越し前に住所変更しないように注意が必要です。

住所変更は引越し後14日以内に

マイナンバーカードの記載に変更があった場合は、14日以内の手続きを行いましょう。もし、住所変更手続きを忘れていた場合には、90日を超えてしまうとカードが失効して作り直さなくてはならないので注意してください。

また、マイナンバーカードを発行する際に必要だった通知カードには変更の期限がありません。失効しませんが間違って捨ててしまわないでくださいね。

マイナンバーの住所変更は代理でもできるの？

マイナンバーの住所変更は代理でも行うことが可能です。代理人が住所変更を行う場合に必要な書類は市区町村によって異なります。

例えば、同世帯の家族が手続きする際は、委任状が必要なく、住所を変更をしたいマイナンバーカードと代理人の身分証明書だけでOKな場合があります。マイナンバーを調べると、同世帯の家族かどうかがわかるので委任状が必要ないのです。

しかし、別世帯に住んでいる家族の場合は親であっても、戸籍謄本や委任状が必要になるケースもあります。

どちらの場合も市区町村によって委任状が必要になるケースもあれば、暗証番号がわかれば必要ないというケースもあるなどさまざまです。住所変更を行う前にあらかじめ市区町村に確認しておくようにしましょう。

マイナンバー通知カードの住所変更 90日過ぎたらどうなる？

マイナンバーカードの住所変更を行わないまま90日を経過してしまうと、カードが無効になってしまいます。無効になると身分証明書としての役割を果たせなくなってしまうため、マイナンバーカードを使う書類発行などができなくなります。

無効になったマイナンバーカードを元に戻すには再交付を求める申請手続きが必要で手数料も必要になるので、必ず期限内に住所変更を行いましょう。

まとめ

マイナンバーは、行政手続きを速やかに行うものとして登場しましたが、まだまだ浸透していないため、住所変更があった場合にどうすればいいのかわからない人も多くいます。

基本的には、引越しから14日以内に住所変更手続きを行うのが一般的。

手続きに必要な書類は市区町村によって異なっているため、事前に確認してから手続きを行うようにしましょう。

監修：矢野翔一

暮らしやお金のアドバイザー

宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士（AFP）関西学院大学法学部法律学科卒。数々の保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産業務を手掛ける。引越しや住宅ローンといった暮らしやお金の様々な悩みに対してアドバイスを行う。