目次
この記事で書いている3つのポイント
①前の住所に届く郵便物を新しい住所に回してくれるのが郵便転送
②郵便転送は転居届を出してから１年間有効
③郵便転送の手続きはネットだけで申し込みが完了する
②郵便転送は転居届を出してから１年間有効
③郵便転送の手続きはネットだけで申し込みが完了する
郵便転送ってなに？
郵便転送とは、前に住んでいた住所宛ての郵便物を、引越し後の新しい住所に転送してくれるサービスのことです。近くの郵便局の窓口で「転居届」を出しておくと、届け出た日から1年間、郵便物を転送してくれます。
ちなみに、住んでいた自治体に提出する「転出届・転居届」とは別の手続きですので、気をつけてくださいね。
ちなみに、住んでいた自治体に提出する「転出届・転居届」とは別の手続きですので、気をつけてくださいね。
手続き期間は、いつからいつまで？
転居届は新しい住所が決まり次第、受け付けてくれます。転居届に記入した転送開始希望日から転送してくれるので、忘れないうちに早めに手続きしておくほうがいいでしょう。
転居届が提出されてから登録までに3～7営業日を要するので、少なくとも引越し日の1週間前までには提出することをおすすめします。
転居届が提出されてから登録までに3～7営業日を要するので、少なくとも引越し日の1週間前までには提出することをおすすめします。
手続きの方法
手続きはネットでらくらく
転居届はインターネットで手続きができます。e転居は、日本郵便株式会社で行っている、インターネットで転居届を受け付ける無料サービスです。 パソコン、携帯電話（PHSも可）、スマートフォンから申し込めます。
画面に必要事項を入力した後、手続き画面に出てくる「転居届受付確認センター」に電話すれば手続き完了です。（受け付け後、日本郵便株式会社の社員が転居の事実を確認するために、旧住所又は新住所を訪問することがあります）
またe転居では、パソコン、スマホなどで転居届の受付状況が確認できるサービスもあるので、安心ですね。
またe転居では、パソコン、スマホなどで転居届の受付状況が確認できるサービスもあるので、安心ですね。
郵便局の窓口やポスト投函でも手続きは可能
そのほか、郵便局の窓口で転居届用紙をもらい、必要事項を記入して郵便局の窓口に提出する、またはポストに投函する方法があります。
郵便局の窓口で手続きする方法
窓口の手続きのときに必要となるのは以下の書類です。
- 本人だと確認できる書類（運転免許証、健康保険証など）
- 旧住所が確認できる書類（運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード又は住民票、官公庁が発行した住所の記載があるもの）
ポスト投函で手続きする方法
家族などに転居届を取ってきてもらっている場合、用紙に必要事項を記入してポストに投函するだけで手続きができます。転居届用紙自体が切手不要のハガキになっていて、宛先も印刷してあるので、必要事項を記入し切手を貼らずに投函します。この場合、転居届を受け付けた後に、転居の事実確認をする場合があります。
転送を継続したいとき、解除したいとき
郵便転送の期間は、届出日から（転送開始希望日からではないので、注意！）1年間ですが、その後も転送を継続したいときは、再度、転居届を出せばまた1年間継続されます。
郵便転送には実は解除や中止という手続きがありませんので、転送の解除をしたいときは改めて転居届を提出する必要があります。
もし前の住所に戻ったのなら、転送届の「新住所」の欄に前の住所を記入すれば、それまでの転送が中止され、また前の住所に配達されます。
郵便転送には実は解除や中止という手続きがありませんので、転送の解除をしたいときは改めて転居届を提出する必要があります。
もし前の住所に戻ったのなら、転送届の「新住所」の欄に前の住所を記入すれば、それまでの転送が中止され、また前の住所に配達されます。
郵便転送されない郵便物に注意！
なかには、郵便転送サービスで転送されない郵便物があります。
たまに見かける「転送不要」と記載された郵便物は、「この住所に住んでいない場合は返還してほしい」という差出人の意思表示がされたものです。これは転居届が提出されていても新住所への転送はされず、差出人に返送されます。
「転送不要」という形で郵便物を送ってくるのは、クレジットカード会社や銀行、証券会社、保険会社などといった金融機関が多いのですが、これは居住確認を兼ねているためです。
また誰かが勝手に転居届を出し、他人の郵便物を奪うことを防ぐという意味もあります。
役所、電気・ガス・水道といった公共サービスに対する住所変更はすぐに手続きしても、金融機関はついうっかり忘れてしまう人が多いようです。引越し後は、なるべく早めに金融機関への住所変更を行いましょう。
たまに見かける「転送不要」と記載された郵便物は、「この住所に住んでいない場合は返還してほしい」という差出人の意思表示がされたものです。これは転居届が提出されていても新住所への転送はされず、差出人に返送されます。
「転送不要」という形で郵便物を送ってくるのは、クレジットカード会社や銀行、証券会社、保険会社などといった金融機関が多いのですが、これは居住確認を兼ねているためです。
また誰かが勝手に転居届を出し、他人の郵便物を奪うことを防ぐという意味もあります。
役所、電気・ガス・水道といった公共サービスに対する住所変更はすぐに手続きしても、金融機関はついうっかり忘れてしまう人が多いようです。引越し後は、なるべく早めに金融機関への住所変更を行いましょう。
まとめ
引越しのさまざまな手続きは引越し日が近づかないとできないものが多いですが、郵便転送は住所が決まり次第、早めに手続きができるので、引越し日が差し迫ってきて慌ただしくなる前に済ませてしまうのがおすすめです。
大事な郵便物が前の住所に届いて、他の人に見られてしまったり手元に届かなかったりする可能性もありますので、郵便転送の手続きは忘れずに済ませておきましょう。
大事な郵便物が前の住所に届いて、他の人に見られてしまったり手元に届かなかったりする可能性もありますので、郵便転送の手続きは忘れずに済ませておきましょう。
とりぐら編集部・とり
