年収1000万円と聞くとどのように感じるでしょうか。きっと贅沢ができるはずと思う人もいれば、案外普通の生活じゃないかと考える人もいるかもしれません。実際、どのくらいお金を使えるのか考えていきましょう。

■教育費が平均の3倍かかっている

国税庁が実施した平成25年分民間給与実態統計調査結果によると正社員の平均給与は473万円。約500万円が平均と考えた場合、年収1000万円はその倍の収入があるわけなので多いと感じるかもしれません。

消費についてみてみましょう。2014年家計調査で1か月の消費支出を比較すると世帯収入450～500万円（以下500万円世帯）で約26万円、1000～1250万円（以下1000万円世帯）で約42万円です。500万円世帯にくらべ、1000万円世帯では約1.6倍、多くお金を使っていることがわかります。内訳をみてみると1000万円世帯は500万円世帯に比べて光熱・水道費は約1.2倍、保険医療費は約1.3倍使っています。金額に直すと約4000円の差と大きな額ではありません。

割合が突出しているのは教育費で1000万円世帯は500万円世帯の約3.6倍のお金を使っています。月々約1.9万円の差となっていて家計への負担の重さがわかります。年収が高い家庭は平均的な家庭に比べて入ってくるお金が多いという油断があります。周囲にも所得が高い人が多いため、生活レベルの足並みをそろえようとする意識も働きます。子供を塾や私立の学校に通わせるなど費用がかさみがちです。

■世帯年収1000万円と1人で1000万円

家計調査のデータは「世帯収入」でデータが区分けされているため、「夫婦で1000万円の家庭」も、「夫のみで1000万円の家庭」も含まれています。実は、高所得なイメージがある、「夫のみで1000万円の家庭」はさらに厳しいのです。

例えば単身者が年収500万円だった場合、手取年収は約400万円です。夫婦が二人とも500万円の収入を得ている場合では扶養関係などが発生せず、世帯の手取年収は単純に倍になり約800万円になります。これに対して、年収1000万円の夫と専業主婦の場合世帯の手取年収は約740万円。片方だけで年収1000万円を稼いでいる家庭は、2人で1000万円を稼いでいる家庭より手取が年間約60万円も少なくなります。

これは所得税が所得の多さに伴って税率が高くなる累進課税制度であることも大きな要因です。課税所得が195万円までは税率5%、それを超える部分は10%、330万円を超える部分はさらに20%と段階的に税率が高くなります。1人で多くの所得を得てしまうと適用される税率も高いところまで到達してしまいがちです。

1人で1000万円を稼いでいる人というと、一般的には平均の倍、豊かに暮らせるイメージになるかもしれません。しかし、半分の金額を2人で稼ぐ方が有利なケースもありますし、収入の高さに油断して支出を増やしてしまうという落とし穴もかかえています。年収が上がるとそれと同じだけ使ってしまいたくなりますが、年収が上がっても生活水準を上げすぎないことが、実は豊かに暮らしていくための重要なポイントといえます。

風呂内亜矢（ふろうち あや）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）
IT企業に勤めていた26歳のとき、貯金80万円でマンションを衝動買いしたことをきっかけにお金の勉強と貯金を始める。現在は自宅を含め夫婦で4つの物件を保有し、賃料収入を得ている。テレビ、ラジオ、雑誌などメディア実績も多数。著書に『貯金80万円、独身の私にもできた! 自宅マンションを買って「お金の不安」に備える方法』がある。