源泉徴収票が届かない・紛失した際の対処法｜再発行する方法を解説

退職後に源泉徴収票が届かない場合

従業員が退職した際、会社側は1か月以内に源泉徴収票を発行しなければならない決まりが所得税法により定められています。発行される具体的なタイミングは会社によって異なり、退職時に給与明細などと一緒に添えられたり、退職後に郵送されたりする場合もあります。

しかし、源泉徴収票がいつまで経っても退職者の元へ届かないケースもあり、そんなときは正しい対処が必要です。

（1）給与所得かどうかを確認

源泉徴収票が届かないときは、まず「給与所得」かどうかを確認します。

今まで受け取っていた収入が、給与所得でない場合は源泉徴収票が届きません。そのため退職者は、自分自身が前職とどのような雇用関係を結んでいたのかを、しっかりと確認していく必要があります。

具体的には、入社時に会社と契約した雇用契約書や労働条件通知書の書類を確認し、自分自身が会社とどのような契約を交わしていたかを確認していきます。中には、業務委託契約である場合もあります。そのような場合、源泉徴収票は発行されません。

（2）前職に問い合わせる

退職した際、前職での雇用形態が会社員であり給与所得の対象であった場合は、源泉徴収票をもらう義務がありますので、前職への問い合わせが必要です。

会社への問い合わせの際は、まず、源泉徴収票がまだ手元に届いていないことを説明します。そして、転職先へ提出するなどの理由を伝え、なるべく早く源泉徴収票が必要であること、またいつ頃送られて来る予定であるかなど、きちんと手元に届くように調整をお願いすることが大切です。

（3）税務署の名前を借りる

何度要求をしても、前職の会社が源泉徴収票を発行してくれないという場合は、税務署の名前を借りる方法があります。

源泉徴収票を1ヵ月以内に発行するということは、所得税法によって定められていると前述しましたが、違反をした場合、その事業所は1年以下の懲役、または20万円以下の罰金を課せられます。そのため、税務署の名前を借りて前職へ問い合わせをすることは、催促する際にはとても効果的な手段となります。

「税務署に相談をしている」「この内容を税務署へ伝えている」などと言うことで、会社は税務署から行政指導が入ることを恐れ、源泉徴収票を早く発行してくれるでしょう。

（4）「不交付の届出書」を出す

ここまで説明した手段をとっても前職の会社が源泉徴収票を発行してくれない場合は、税務署に相談をし、「不交付の届け出書」を提出しましょう。

「不交付の届出書」は、源泉徴収票が支払者から交付されない場合に税務署へ提出する公的な書類であり、最終的な手段と言えます。書類があることで、税務署は会社へ行政指導でき、会社は源泉徴収票をすぐに発行せざる負えない状況となるでしょう。

「不交付の届け出書」は自宅近くの税務署で入手でき、国税庁のサイトから事前にダウンロードし印刷することもできます。その後、記入した書類を郵送するか、直接税務署へ持って行き、提出する流れとなります。

前職が倒産してしまった場合

仮に前職の会社が倒産してしまった場合、源泉徴収票を発行してもらうのは事実上とても困難です。

まず退職者は、倒産してしまった会社に、破産手続きをとる「破産管財人」となる機関がないかを確認します。破産管財人がいる場合は、その機関から源泉徴収票を発行してもらえるケースもあります。

破産管財人がいない場合は、税務署に相談したり、転職先へ事情を伝えたりするしかないでしょう。源泉徴収票の提出を免除してもらえるケースもありますので、迷った際には、税務署や会社へ相談をし、今後の対応を聞いておきましょう。

源泉徴収票の再発行をする方法

ここからは、源泉徴収票をなくしてしまった場合など、再発行するための具体的な方法をご紹介します。

（1）勤務先の総務に問い合わせる

源泉徴収票を再発行する方法の1つ目は、「勤務先の総務に問い合わせる」です。紛失してしまった場合も、総務部や社内で給与などを取り扱っている部署へ問い合わせることで、再発行をすることが可能です。

総務に問い合わせる際は、再発行の理由をしっかりと伝え、発行してほしい年度や名前、住所、所属している部署名などを正確に分かりやすく伝えるようにしましょう。

（2）税理士に相談する

源泉徴収票を再発行する方法の2つ目は、「税理士への相談」です。確定申告など給与に関する手続きに対応している税理士であれば、源泉徴収票について相談に乗ってもらえることも多いです。また、依頼者に変わって税理士から会社に直接問い合わせてもらうことも可能です。

まとめ

源泉徴収票のトラブルには、なるべく早く、正しい対処をすることが必要です。日頃から源泉徴収票に関する知識を頭に入れておき、トラブルの際に正しい対処をしていけるよう、注意していきたいものです。

（学生の窓口編集部）