源泉徴収票はいつ、どこでもらえる?入手方法、見方、使い道を解説

2021/07/07

税金・年金


給与の源泉徴収票は、勤務先でもらいます。勤めているなら年末調整で、会社を辞めているなら確定申告で使う重要な書類です。

「よくわからないけれど、数字がたくさん買いてある紙」と思う人もいるようですが、社会人なら基本的なことは知っておいた方がいいでしょう。

ここでは、源泉徴収票の入手方法や見方など、基本事項をおさらいしていきます。

源泉徴収票はいつもらえる?

私たちが会社から源泉徴収票を受け取るのは、一般的にその年の12月あるいは翌年1月です。源泉徴収票は給与明細とともに配布されます。

企業では、従業員に支払った1年間の給与や、給与から天引きした所得税などを算出し、年末調整を行います。そして年末調整を行った内容が、源泉徴収票に記載されるのです。

企業は従業員に源泉徴収票を配布するだけではなく、税務署にも提出することが法律上決まっています。

源泉徴収票の入手方法

源泉徴収票は通常、総務や経理など従業員の給与管理を行う部署が発行しています。正社員・派遣社員・契約社員の場合は、会社の担当部署から配布されます。

1年の途中でその会社を退職した場合にも、源泉徴収票が発行されます。源泉徴収票は、転職先の会社で年末調整を行う際や、自分で確定申告を行う際に必要になるので、大切に保管しておきましょう。

アルバイト・パートの源泉徴収票も勤務先から発行される

アルバイト・パートの場合も1ヵ月に8万8000円以上稼ぐ月があった場合は、源泉徴収票が勤務先から発行されます。

年の途中でアルバイト・パートを辞めた場合も発行されます。確定申告に必要になるので、大切に持っておきましょう。

辞めた場合に発行される時期は、その年の年末だったり、辞めた月の月末だったりと勤務先によりまちまちです。勤め続けている場合は、その年の年末に正社員と同じ時期に発行されるケースが多いです。

個人事業主になった場合も勤めていた会社から源泉徴収票をもらう

会社を退職し、フリーランスとして個人事業主になった場合は確定申告で源泉徴収票を使います。

個人事業主になってからの報酬が源泉徴収の対象になるかどうかは、

  • ・あなたが活躍している業種
  • ・受け取った報酬の種類

によります。不明点が生じた場合は最寄りの税務署か税理士に聞くといいでしょう。

源泉徴収票が発行されない場合はどうすれば?

時期を過ぎても源泉徴収票が配布されない、もしくは手元にない場合は、まず給与明細を発行している部署に問い合わせてみましょう。

発行してもらえない場合は、税務署に相談する旨を伝え、催促してみましょう。会社が源泉徴収票を発行することは、所得税法上の義務になっています。そのため、この一言を催促に沿えることで、すぐに発行してもらえる可能性が高くなります。

また、税務署で源泉徴収票不交付の届出書を提出するという方法もあります。この書類を受け取った税務署は、企業に対し行政指導を行います。

ただし、指導を行ったからといって、強制的に発行させることはできないので注意が必要です。いずれの手段を取ってもどうにもならない場合は、最終手段として税務署に相談するのが得策でしょう。

源泉徴収票の見方

源泉徴収票には、さまざまな項目があります。なかでも大きなポイントは、

  • ・支払金額
  • ・給与所得控除後の金額
  • ・所得控除の額の合計額
  • ・源泉徴収税額

4つです。

これらは源泉徴収票の中でも、メインとなる項目になります。各項目に注目し、記載されている金額の内容について理解していきましょう。

支払金額

会社がその従業員に対し、1月から12月までに支払った給与の総額=年収になります。源泉徴収票は、その年の1月1日から12月31日までに支払いが確定しているお金が対象となります。

そのため、12月分の給与で、支払いが年明け1月だったとしても、年内の源泉徴収票に含まれてるのです。

また、源泉徴収票の作成日現在で、未払いの給与がある場合は、支払金額の項目に「内○○円」と2段に分けて明記されます。

給与所得控除後の金額

支払金額から給与所得控除額を差し引いた額です。

給与所得控除とは、給与のうちから一定額差し引くことができる控除額で、給与によって割合が変わります。給与所得から控除額を差し引くことで、税金の負担を軽くすることができるのです。

給与所得控除の算出には計算式があり、所得金額の段階ごとに式が変わります。

令和2年分以降の控除額の計算式はこうです。

【収入金額 → 給与所得控除額】

180万円以下 →収入金額×40%-10万円(55万円に満たない場合は55万円)

180万円超360万円以下 → 収入金額×30%+8万円

360万円超660万円以下 → 収入金額×20%+44万円

660万円超850万円以下 → 収入金額×10%+110万円

850万円超→ 195万円(上限)


参考:源泉徴収のしかた 令和2年版 源泉徴収に際して控除される各種控除

所得控除の額の合計額

会社で年末調整を行った場合のみ記載される金額です。

生命保険などに入っている場合や、結婚して配偶者や子どもなどの扶養家族がいる場合、控除を受けることができます。

年末調整では、従業員が会社へ「生命保険料の控除証明書」「配偶者や扶養家族の控除申告書といった書類を提出することになります。

所得控除額の合計の項目には、それら控除額の合計が記載されています。配偶者の有無や保険料の控除額などについては、源泉徴収票の中段あたりに記載されています。

源泉徴収税額

その年に納める所得税の金額を示しています。

会社から給与が支払われる際、通常は所得税が天引きされた状態で支払われます。しかし天引きした額は大まかに算出してあるため、通常払うべき税額より多めに引かれていることが多いのです。

年末調整では、源泉徴収税額と、天引きされていた所得税額の合計額をきちんと算出することで、天引き分が多ければ差額を還付し、少なかった場合は差額を追徴(取りたて)します。

源泉徴収税額は、給与所得控除後の金額から、所得控除の額の合計額を引いて、所得税率をかけます。税率は引いた額により異なります。

会社が年末調整した場合は、還付や追徴した金額も合算された税額が記載されます。年末調整を行わなかった場合は、給与を受給した際に源泉徴収されていた合計金額がそのまま記載されます。

源泉徴収票の使い道

源泉徴収票は、自分が1年間に受け取った給与所得を証明する大切な書類です。

とくに複数の会社で働いている場合や、1年の途中で会社を辞めてしまった場合は、年末調整をすることができないので、自分で確定申告をする必要があります。そして、確定申告では源泉徴収票が必要になります。

また自分の年収を証明する公式な書類でもあるため、住宅ローンを組む際や、結婚して控除を受ける際にも必要な場合があります。

そのため会社勤めで確定申告をする必要がなくても、大切に保管しておく必要があります。

源泉徴収票で自分と税金の関係を意識しよう

源泉徴収票の各項目を理解することで、自分が納税した金額などを大まかに把握することができます。

給与に対しどのくらいの税額がかかっているのかなど、給与と税金との関係を意識できるきっかけにもなるので、一度記載内容を確認してみるといいかもしれませんね。

(マイナビ学生の窓口編集部)

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