基本給とは？ 給料・手取りとの違いや給与内訳について解説

基本給とは、「基本賃金」のことを指します。役職手当や通勤手当、家族手当、インセンティブなどの各種手当てを含まない給料のことです。

基本給の決め方は同業他社の相場に合わせて決めている企業もあれば、就業規則で年齢や勤続年数などの項目を細かく設定し、機械的に計算されるような企業もあります。

毎月支給される給料は、この基本給に各種手当を加え、各種控除を減額して計算されています。

「日給」「週給」「月給」「年俸」などのいずれの給与形態でも、基本となる賃金は「基本給」と呼ばれます。

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基本給の定義とは

「基本給」とは、「基本賃金」のことを指し、役職手当や通勤手当、家族手当、インセンティブなどの各種手当てを含まない給料のことです。

基本給は多くの企業でボーナスや退職金を計算する基準にもなります。

例えば「賞与2カ月分」といえば「基本給の2カ月分」という意味です。同じ30万円の手取りでも、基本給が15万円なのと20万円なのとでは、ボーナスや退職金の金額はかなり違ってきます。つまり、基本給が高い企業の方が労働者にとって待遇がいいのです。

基本給の定義は厚生労働省によると

「基本給」

毎月の賃金の中で最も根本的な部分を占め、年齢、学歴、勤続年数、経験、能力、資格、地位、職務、業績など労働者本人の属性又は労働者の従事する職務に伴う要素によって算定される賃金で、原則として同じ賃金体系が適用される労働者に全員支給されるものをいう。

なお、住宅手当、通勤手当など、労働者本人の属性又は職務に伴う要素によって算定されるとはいえない手当や、一部の労働者が一時的に従事する特殊な作業に対して支給される手当は基本給としない。

（引用：厚生労働省「平成２１年就労条件総合調査結果の概況：主な用語の定義」）

となっています。

基本給の決め方は企業によって様々

基本給の決め方については企業によってまちまちですが、同業他社の相場に合わせて決めている企業もあれば、就業規則で年齢や勤続年数などの項目を細かく設定し、機械的に計算されるような企業もあります。

基本的には、勤続給的な性格の「本給」と、仕事の評価結果に基づいた仕事の貢献度で決まる「仕事給」に分けて決定されることが多いようです。

基本給と「給料」「給与」「手取り」の関係

毎月支給される給料は、この基本給に各種手当を加え、各種控除を減額して計算されます。実際に受け取れる金額のことは「手取り」といいます。

「給与」とは、毎月受け取る給料の他、ボーナスや特別手当なども含めた全ての報酬のことです。基本的には現金で支払われるものですが、ボーナスとして現物支給された自社商品などが給与に加算されることもあります。

• ・基本給：役職手当や通勤手当、家族手当、インセンティブなどの各種手当てを含まない給料
• ・給料：基本給に各種手当を加え、各種控除を減額して計算したもの
• ・給与：毎月受け取る給料の他、ボーナスや特別手当なども含めた全ての報酬のこと
• ・手取り：実際に受け取れる金額のこと

参考：大卒初任給の平均ってどのくらい？ 手取りはどうなるか計算してみた

給与明細の内訳の見方：各種手当てについて

基本給以外の給料の内訳の一般的なものをご紹介します。

基本給に手当を加えた金額が「総支給額」となります。手当が付くかどうか、また手当の種類については企業によって異なります。

役職手当

主任職、管理職など、一定の役職に就いていると手当が支給されます。職務に対してそれだけの責任が求められるということでもあります。

資格手当

特殊技能や免許証など、高度な資格を有している人に支給される手当のことです。どのような資格が対象になるかは企業によります。

家族手当・扶養手当

従業員に扶養家族がいる場合に支給される手当です。多くの企業では子供が生まれるなど、扶養家族の人数が増えると増加します。

時間外手当・残業手当

定められた時間以外での労働に対して支給される手当です。

企業によってはある程度の時間は残業するものとして「みなし残業手当」を基本給に加えていることがあります。時間外労働が設定されている時間よりも短い場合には時間外手当は支給されず、設定時間を超えた分からが手当の対象となります。

皆勤手当

職場の稼働日全て、あるいは各従業員に定められた出勤日全てに休みなく出勤したときに支給される手当です。

通勤手当

通勤のために交通機関を利用する従業員に支給される手当です。

一般的には「最も安くなる通勤ルートの定期代」が支給されます。ただし、最安ルートを利用すると通勤に長時間かかってしまうようなケースでは、他のルートへの変更が認められる場合もあります。

住宅手当

従業員の住宅で、賃貸であれば家賃の一部、持ち家であれば住宅ローンの一部を企業が負担するというものです。

地域手当

地域の物価に応じて支給される手当です。東京など物価が高い都市では高く、物価の安い地方では低く設定されます。公務員や、複数の都市に拠点を持つような企業の従業員に支給されています。 

給与明細の内訳の見方：各種控除について

「控除」は、基本給と各種手当を加えた総支給額から差し引かれます。

健康保険

従業員が病気やけがで医療機関にかかった際、負担する医療費を軽減するための保険です。支給額からこの保険料が控除されます。

厚生年金

会社員なら必ず加入する年金です。定年退職の他、体に障害を負ったり、死亡した際に本人(または家族)が年金を受給できるようになります。

介護保険

40歳以上の国民が加入を義務付けられている保険です。生活に介護が必要になった際に、個人の費用負担を軽減してくれる保険です。家族の中に介護が必要な人がいるかどうか、ということではありません。

雇用保険

従業員が失業したとき、次の職に就くために国が生活資金を給付するという制度があり、そのための控除です。

所得税

国民が、所得に応じて国に納める税金です。所得税の正確な金額は年末調整や確定申告によって決まります。企業はおおよその税額を算出し、従業員の毎月の給与から天引きして納税します。

住民税

住んでいる場所によって支払う税金で「道府県民税」と「市町村民税」(東京23区は「特別区民税」)の二つを合計したものが「住民税」です。

会社員の場合は企業が従業員に代わって納税して、給料から天引きしています。

寮費・社宅費

企業が用意している寮や社宅に住む場合、そのための費用を給料から天引きします。

積立金

社員旅行を実施している企業では、旅費を毎月の給料から天引きすることがあります。

欠勤控除

「ノーワーク・ノーペイの原則」により、企業には従業員が働かなかった分の賃金を控除する権利があります。この制度を導入している企業では、遅刻・欠勤によって給料から天引きされます。

給与の基本について知りお金に強くなろう

基本給についてと、会社員の給料がどのような内訳になっているかを説明しました。

実際の給料明細にも、今回ご紹介した内訳が書かれています。

あまり気にしない人もいらっしゃるかもしれませんが、基本給とはなにを表すのか、給料の内訳はどう見るのか、しっかり確認しておきましょう。