大学の授業料の推移

2014年（平成26年）から2019年（令和元年）までの国立大学・公立大学・私立大学の授業料の推移を見ていきましょう。

【参考：国公私立大学の授業料等の推移, 私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果について】

国立大学の授業料は長い間、一定の水準を保っている一方、私立大学では大幅な値上げが生じています。

国立大学の授業料は社会的要因で変動する

国立大学は文部科学省によって授業料の標準金額が定められています。

親御さんから「国立大学の授業料もずいぶん上がった」と言われたという方もいることでしょう。

実は、国立大学の学費は経済・社会情勢などにより変化します。

両親世代の昭和期や平成初期~中期と比較すると、国立大学の授業料の平均値にも大幅な値上がりが生じていることから納得がいくかもしれません。

ただし2019年までの6年間で授業料が変わっていないからといって、この先も変わらないとは言い切れません。

国立大学は法人化により単独値上げも

国立大学や公立大学は昨今、法人化により授業料の値上げを大学単独で行っていることが話題になっています。

国立大学の場合はこれまで、文部科学省の定める標準金額をもとに決定されていた授業料を採用していました。

しかし2019年度以降、一橋大学や千葉大学・東京工業大学などの国立大学が授業料を一斉に引き上げています。

今後、国立大学も私立大学なみの授業料になることもあり得るでしょう。

国立大学における授業料の大幅値上げは、いつ発生するかわからないということを覚えておくと役立ちます。

国立大学・公立大学の学校法人について

大学の場合は営利目的ものある株式会社の「法人」とは異なり、非営利の「学校法人」という形です。

いずれも、学校法人化することにより教育を目的とした法人の設立・経営をしています。

国立大学や公立大学の場合は、学校法人の中でも「国立/公立大学法人」という行政がかかわる運営方法です。

国立大学場合は文部科学省下の国立大学法人・公立大学は地方自治体または公立大学法人のルールに沿ってある程度の授業料がコントロールされていると考えるとわかりやすいかもしれません。

私立大学はどんどん値上げ傾向に

2019年までの過去6年間において、私立大学は授業料を大幅値上げしていることが分かるのではないでしょうか。

主に私立大学は私立大学法という法律に則った学校法人を展開しています。

財源を確保しながら経営しているため、入学試験料や授業料などを大学独自で定められるのが国公立との違いです。

少子高齢化に伴い、私立大学の財源である入学試験料での財源確保も年々困難になっていることから、授業料を値上げせざるを得ないのも要因のひとつとされています。

財源確保ができなくなった私立大学が閉校・解散するというニュースを見聞きする機会も増えてきていますが、授業料値上げ合戦による大学の振るい分けがこれからも加速する可能性があるかもしれません。

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まとめ

大学の授業料は国立大学・公立大学・私立大学で大きく違います。

ただし、これまで据え置きだった国立大学にも授業料の値上げの波が生じていることを考慮すると、授業料の安い・高いだけで大学を選択することも無くなるのかもしれません。

現役大学生のあなたは、平均値とはいえ改めて大学の授業料を確認することで授業に対する気持ちも引き締まるのではないでしょうか。

これから進学先を決めるという方は、今回の内容を参考に進路を改めて検討してみてもいいかもしれません。