【まとめ記事】減価償却費とは？ そのすべてを押さえる

【監修協力：資格の大原（社会人講座）】

「減価償却費」の定義について

減価償却は固定資産の取得原価を耐用年数にわたって、各事業年度に配分する会計の一手法です。機械設備や自動車などの固定資産は、長期にわたって利用できますが、同時にその資産も経年劣化し、価値は減少していきます。このため、価値の減少を損益計算書などの財務諸表に表して、資産の状況を「見える化」させているのです。
例えば、耐用年数10年の固定資産の取得価額100万円が、毎事業年度に10万円ずつ10年間にわたって費用として計上されるのが減価償却です。費用として計上されるのが、減価償却費となります。使用期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のものは、そのまま全額を取得した年の費用として計上します。
ところで、なぜこのような一見複雑な方法を取るのでしょうか。例えば、工場の機械設備は非常に高額であり、購入した時点で購入価額を全額費用として計上すると、その年度だけ営業利益に比べ費用が非常に大きくなり、財務上大きな赤字になりかねません。これではその会社の正しい業績が表せなくなってしまいます。そこで、設備の利用が長期にわたるものであれば、その費用についても利用期間に応じて分散して計上していきます。これが減価償却費です。
自動車を100万円で購入し、5年間利用することとします。その場合、通常の減価償却費を計上する際は次のように仕訳します。

【購入時】いったん全額を資産に計上し、普通預金から支払います。
（借方）車両 100万円 （貸方）普通預金 100万円
【毎年度末】5年に分割して費用に振り替えます。毎年20万円分利用するので、それに伴い価値も下がると見なします。
（借方）減価償却費 20万円 （貸方）車両 20万円
【5年後】車両を使用している間は残存価値（備忘価格）として1円残す。
（最後の年の減価償却費は199,999円になります）
貸借対照表には「車両 1円」として残ります。
【廃棄時】残りの1円を処理
（借方）固定資産廃棄損 1円 （借方）車両1円
つまり減価償却は、資産を経費に振り分けて計上し、何年かで償却する会計方法なのです。

→減価償却費って何？ その意味と利用法の簡単な覚え方

「減価償却費」の勘定科目と計算方法について

減価償却費は、経費として計上します。この結果、利益が減りますから、その分、税額を抑えることができます。それでは減価償却費の計算方法を見ていきましょう。

減価償却費の計算方法

減価償却費の計算方法には、大きく分けて「定額法」「定率法」の2種類があります。定額法のメリットは、計算が簡単で計画も立てやすいこと。定率法のメリットは、徐々に金額が下がっていくため、取得年度に費用を大きく計上したい場合には適しています。

定額法

定額法は、減価償却費を毎年同じ額だけ計上します。例えば、耐用年数が5年の機械を150万円で購入した場合について、定額法で減価償却すると毎年30万円ずつ費用を計上することで、適正な損益計算をすることができます。

定率法

定率法は、初年度に減価償却費を大きな金額で計上し、その後は毎年一定の償却率を掛けて、徐々に減少させていきます。定率法の償却率は、固定資産の取得価額や法定耐用年数によって決められます。

減価償却費の計算に必要な3項目

対象となる資産を取得した時点の「取得原価」、資産が使用に耐えうると予想される「法的耐用年数」、資産を処分する場合の「残存価額」です。
中でも気を付けたいのが資産の耐用年数です。個々の資産の利用状況はさまざまですから、法律で一律に決められています。建物は11～50年、車両は3～6年、工具は2～8年、机は8～15年、椅子は5～15年となっています。耐用年数に応じた定額法の償却率、定率法の償却率も定められていますので、それを基に計算します。
また土地などは、時間が経っても価値が変わらない「非償却資産」とされ、減価償却の対象とはなりません。
定額法と同じように、耐用年数が5年の機械を150万円で購入した場合について、定率法で考えてみましょう。償却率が0.4とすると、初年度は150万円×0.4＝60万円が減価償却費です。次の年は、150万円から60万円を引いた90万円（未償却残高）×0.4＝36万円が減価償却費となる計算です。次の年も同じように未償却残高に償却率を掛けて計算していきます。
定額法か定率法のどちらを選択したらいいかは、企業の経営状態をよく見極めた上で判断すべきです。あまり急激な成長が見込めないようであれば毎月均等の定額法、今後売上げが拡大するようであれば初期に減価償却費を多く計上できる定率法の選択が考えられます。

→減価償却費の算出方法について解説

→「減価償却費」シミュレーション！ 実際の例を題材に計算してみよう

まとめ

固定資産を購入した場合は、減価償却費を経費として計上し、分割しながら償却することができます。高い節税効果も期待できるので、大きな設備を導入する経営者にとって減価償却費は非常に重要な会計手法といえます。

（学生の窓口編集部）