2030年問題とは、2030年に表面化するであろう社会問題の総称のことです。日本の少子高齢化問題や世界的な環境問題など、さまざまな面で使われている言葉でもあります。

今回は2030年問題を簡単に紹介します。

2030年問題とは2030年に表面化するであろう社会問題の総称

2030年問題とは、2030年に表面化すると考えられている社会問題の総称のことです。

具体的には、以下のような問題が表面化すると考えられています。

• ・日本人口の1/3が65歳以上の高齢者
• ・労働力人口の減少
• ・労働力人口の減少に伴う経済活動の鈍化
• ・非正規労働者の増加による所得格差
• ・地方都市の衰退
• ・高齢者世帯の貧困化
• ・現役世代への医療・福祉サービスの重負担化

2030年問題を簡単にいうと、「高齢者の増加と労働人口の減少によって生じる諸問題」ということになります。

この中でも特に注目されるのが

• ・労働力人口の減少
• ・医療・介護問題

の2つです。

また、2030年問題と同列で語られる問題に、「2025年問題」「2040年問題」がありますが、それらも本質的には一緒です。

2025年問題は団塊の世代が75歳以上になること

2025年問題は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になることによって生じる人口の年齢別比率の変化とそれに伴って考えられる諸問題のことです。団塊の世代が75歳以上になるので、国民の4人に1人が後期高齢者になるのですね。

団塊の世代とは、1947年から1949年の3年間に生まれた世代のことで、第一次ベビーブームに生まれ日本の人口の中でも非常に大きなボリュームを持っている世代です。

この世代が後期高齢者になることで、日本の人口の年齢別の比率が変化し、人口に対する高齢者が占める割合が大きくなり、日本が「超高齢化社会」になっていくのです。

2040年問題は65歳以上が人口のピークになること

2040年問題は、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者になることによって生じる人口の年齢別比率の変化とそれに伴って考えられる諸問題のことです。

団塊ジュニア世代とは、1971年から1974年の第二次ベビーブームに生まれた世代のことです。団塊の世代と同様に日本の人口の中でも大きなボリュームを持っている世代です。

この世代が高齢者になることで、現役世代が支えなければならない高齢者は現役世代1.5人につき高齢者1人となることが予測されています。

2030年問題｜少子高齢化と非正規雇用者の増加

日本の人口は、2008年をピークに減少し、少子高齢化が進行中です。少子高齢化が急速に進行している理由は、平均寿命が伸びていることと20歳から64歳までの人口の減少率が大きくなっていることにあります。

平均寿命は、高齢になってからの身体機能の若返り（健康年齢の延長）に伴い平成の30年間で5年以上伸びています。また、出生数減少の背景には、未婚化・晩婚化があります。婚姻年齢が上昇することで出産年齢が高齢化しているのです。

労働力人口は、女性や高齢者の就業率が上昇しており、水準としては下がっていないものの、非正規雇用者が占める割合が増えてきています。

特に、高齢者の労働に関しては、健康面での理由やワークライフバランスにより短時間の就業形態が増加。就業している高齢者の多くが非正規雇用によって実現しているのです。

非正規雇用という形態は、雇う側にとっても人件費の節約や経験のある人材の短時間労働者として活用方法として便利であり、増えているのです。

非正規雇用者の年収は低く高齢者の貧困問題にもつながる可能性

高齢者が増加し非正規雇用者が増えることで、同じ作業を安く熟練者に任せることも可能になりつつあります。

非正規雇用者と正規雇用者間の待遇差が問題になっていますが、安く楽に雇える人材が増えることで、経済活動が鈍化してしまう可能性もあるのです。

2030年問題｜労働力人口の減少と求人の需給のミスマッチ

64歳以下の人口が減少することで、その年齢層の労働力人口が減少し、求人の需給のミスマッチが生じます。

高齢の就業者や女性就業者は増加しているとはいえ、非正規での短時間就業者が多く、正規就業者の需給は業界により差があります。

航空機のパイロットなど、職種によっては年齢とともに失われることが多い特殊な身体的条件を満たす必要があるものもあり、企業が欲しい人材と働きたい人とのミスマッチが多くなる可能性があるのです。

2030年問題｜医療・福祉ニーズや社会保障費の増加

高齢者が増えることに伴う認知症高齢者の増加、核家族化の進行による独居・夫婦のみ世帯の増加が予測されています。

医療や福祉に関するニーズが増え、現役世代が負担する社会保障費も増加すると考えられています。現段階でも医療福祉分野では慢性的な人材不足となっており、短時間勤務の非正規社員を含めても人材確保が間に合っていない状態です。

厚生労働省の「第1章 平成の30年間と、2040年にかけての社会の変容」にも

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産業別に見た労働力需給推計においては、2017年と比較して2040年にかけて医療・福祉の伸びが大きい一方、卸売・小売業、鉱業・建設業、農林水産業での落ち込みが大きい。

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とあり、医療・福祉分野の就業者数のシェアは拡大すると予測されており、医療・介護分野での人材確保と環境の整備が不可欠な状態になります。

また、社会保障費用が増加する中で持続可能な社会保障制度の確立を図るためにも医療・福祉分野での変革が求められており、費用負担の公平化も意識した改革が必要になっています。

2030年は環境や自動車社会にとっても節目の年

2030年問題は、日本の人口に関する問題だけでなく、環境や自動車社会に関する問題でもあります。

• ・環境：2030年目標のこと「温室効果ガス目標を2013年度比46％削減する」という目標
• ・車：経済産業省が「2030年代半ばには新車の100％を電動車にする」方向で調整中

経済産業省が検討中の「2030年代半ばには新車の100％を電動車にする方向」は、「温室効果ガス目標を2013年度比46％削減する」という2030年目標を受けたものです。

どちらも「脱酸素社会に向けた取り組み」として掲げられたもので、「脱ガソリン車」の流れは世界的にも広がっています。

「いまさら手遅れ」ではなく2030年問題に向けてできることをやる

少子高齢化社会の到来に関しても環境問題に関しても、かなり以前から言われていたことですし、今から子どもをもうけたところで2030年問題が解決するわけではありません。

しかし、「いまさら手遅れ」と諦めるのではなく今からできることを行い、より良い未来にしていくための努力が必要なのではないでしょうか。