昭和の時代には、各新聞社が用意している「新聞奨学生」の制度を利用する人が少なくありませんでした。現在では利用者が減っているとのことですが、新聞奨学生制度が苦学生を支援するシステムの一つであることに変わりありません。今回は、この新聞奨学生についてご紹介します。

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■新聞奨学生の奨学金は基本貸与で、返済不要の上限金額が決まっている

大手新聞社では、経済的に苦しい状況にある学生に奨学金を支給する制度を設けています。この奨学金を受ける人を「新聞奨学生」と呼びます。

新聞奨学生になると奨学金の支給を受けられますが、その代わりに新聞販売店に所属し、新聞の配達、付帯業務、集金業務といった仕事を行うことになります。例えば、以下のような新聞を発行する各社が育英会などの団体を設け、新聞奨学生を募集しています。

・読売新聞 ⇒ 読売育英奨学会
http://www.yc1.jp/yomisho/

・朝日新聞 ⇒ 朝日奨学会
http://www.asahishogakukai.or.jp/

・毎日新聞 ⇒ 毎日育英会
https://www.mainichi-ikueikai.com/

・日本経済新聞 ⇒ 日本経済新聞育英奨学会
https://www.nsn-tokyo.jp/ikuei/

・東京新聞／中日新聞／北陸中日新聞 ⇒ 東京新聞奨学会
http://www.tokyo-np.co.jp/hanbai/shougaku/

これらの奨学制度は、基本的には、

1.入学金・学費などを各団体が立て替えて支払う
2.1年間・4年間といった期間内に立て替え支払いされる上限金額が決まっている
3.上限金額以内であれば、各団体から支払われたお金は返済不要
4.上限金額を超えた分については自己負担になる

というシステムです。ですので、給付型と呼ばれますが、あくまでも奨学生にお金を貸与し「貸与金額がここまでならその分は返済不要」というものなのです。そして、そのお金の対価として、新聞の配達、付帯業務、集金業務を行うわけです。

支給される(返済不要の、給付となる)上限金額がどのくらいかといいますと、

・読売育英奨学会
　Aコース4年制：各年次返済免除額130万円、4年総額520万円

・朝日奨学会
　Aコース4年制：各年次上限額130万円(2年次より上期下期各65万円)、4年総額520万円

・毎日育英会
　4年生Aコース：各年次返済免除限度額130万円、4年総額520万円

・日本経済新聞育英奨学会
　4年制コース：返済免除額450万円

・東京新聞奨学会
　Aコース4年制：支給限度額370万円

となっています。あくまでも4年制の大学に進学することを考えて上記の例を引きましたが、他にも1年制、2年制、3年制など、さまざまなコースが各団体によって用意されています。