就職にあたっての住民票記載事項証明書の必要事項や取得方法など基本的なこと

「住民票記載事項証明書」は「住民票」の項目の中から、申請者が希望する項目のみを記載してもらうことができる書類のことです。

基本的には下記の項目が記載されます。

・住所
・氏名
・性別
・生年月日

また、必要であれば下記の項目も追加できます。

・世帯主
・世帯主との続柄
・本籍
・住民となった日
・住所を定めた日
・マイナンバー
・住民票コード

また「住民票記載事項証明書」の様式は、特に規定はなく、各市区町村によってフォーマットが違います。

この記事では「住民票記載事項証明書」を取得する方法や、発行する際に必要なものをご紹介します。ぜひ参考にしてみてくださいね。

住民票記載事項証明書を取得する方法

住民票記載事項証明書の取得方法ですが、代表的なものとして下記があります。

・窓口での請求
・郵送による請求する
・コンビニ交付サービスの利用

それぞれについて詳しくご説明します。

窓口での請求

少しでも不明な点があれば、市区町村の役場に訪れることをおすすめします。担当の方がいるので、説明を受けながら住民票記載事項証明書を取得できるでしょう。

役所の窓口で発行するときに必要なものを紹介します。

・交付請求書（郵送請求用）
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等）
・手数料
・印鑑
・委任状（代理人の場合のみ）
・会社から配布された証明書用紙（必要な場合のみ）

会社から配布された証明書用紙があれば、あらかじめ書けるところは記入して持参するようにしましょう。交付請求書は役所に置いてあるので心配いりません。

身分証明書は運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きのものを一つ用意します。不要なケースもありますが、念のため印鑑も持って行くことをおすすめします。

代理人が請求する場合は委任状が必要です。委任状は、役所のホームページからダウンロードできますので、事前に準備しておきましょう。

郵送による請求

忙しくて役所の受付時間に出向くことが難しいなら「郵送」でも請求可能です。

まず、郵送に関してですが、下記のものが必要になります。

・交付請求書（郵送請求用）
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等）の写し
・手数料
・委任状（代理人が申請する場合）

また、わからないことがあれば事前に電話して確認しておくほうがスムーズです。書類の不備があると。お手元に届くまでの期間がさらにかかってしまいます。

コンビニ交付サービスによる請求

コンビニ交付サービスですが、全国のコンビニで利用出来る（6：30～23：00）ので、便利でしょう。

手数料も、市区町村の窓口よりお得な場合がほとんどです。

手続きの際は「マイナンバーカード」、もしくは「住民基本台帳カード」のどちらかが必要ですが、土日祝日、早朝や深夜にも申請できるコンビニ交付サービスはおすすめですよ！

まとめ

「住民票記載事項証明書」は、必要な項目だけを記載している住民票です。近年、就職先からは「住民票」ではなく「住民票記載事項証明書」を求められることが増えてきました。

「窓口」「郵送」「コンビニ交付サービス」のいずれかで取得できますが、それぞれ発行するために必要なものが異なるので気をつけてくださいね。