源泉徴収票が届かない・紛失した際の対処法は？再発行する方法を解説

会社から発行される源泉徴収票。基本的には年に一度会社から届くものです。

しかし、「時間がたってもなかなか届かない」「紛失してしまって必要なときに提出できない」などのトラブルがよく起こります。

手元にないため、悪用や偽造をされないかという心配も出てくることでしょう。

今回は、そんな源泉徴収票トラブルの対処法をご紹介していきます。

源泉徴収票がいつまでも届かない場合どうすれば？

源泉徴収票がいつまでも届かない場合は、給与をもらっていた組織に問い合わせることになります。

• ・現在勤めている：現在勤めている会社
• ・退職している：前職
• ・年金受給者である：年金事務所

に問い合わせましょう。

源泉徴収票は、再発行してもらえます。再発行に応じてもらえない場合も対処可能です。

会社に問い合わせる前に給与所得かどうかは確認しておいて

問い合わせをする前に、自分がもらっていた収入が「給与所得」かどうかを確認しておいてください。今まで受け取っていた収入が、給与所得でない場合は源泉徴収票が届きません。

自分自身が会社とどのような雇用関係を結んでいたのかを、しっかりと確認しておく必要があります。

具体的には、

• ・雇用契約書
• ・労働条件通知書

などの書類を確認しましょう。

業務委託契約であった場合は、源泉徴収票は発行されません。

源泉徴収票の発行はどこで？市役所では再発行できない

源泉徴収票の発行は、収入を支払っていた組織が発行します。

具体的には、

• ・今の会社の給与の源泉徴収票：今の会社
• ・退職した会社の源泉徴収票：退職した会社
• ・アルバイト先の源泉徴収票：アルバイト先
• ・年金受給者の源泉徴収票：日本年金機構など
• ・教員の年金の源泉徴収票：地方教員共済組合など

が発行します。

公的な書類のような雰囲気があるので、市役所に問い合わせる人もいるようですが、市役所では発行できません。

源泉徴収票の代わりになる書類を市役所でもらうことはできる？

住宅ローン審査など、源泉徴収票の使い道によっては市役所で発行する書類で代用できる場合があります。

ローン審査で源泉徴収票の代わりになるのは、

• ・所得証明書
• ・課税証明書
• ・非課税証明書

などですね。

詳しくは、ローンを申込んだ銀行や信用金庫などに確認しましょう。

会社に源泉徴収票の再発行を依頼する方法

現在勤めている会社に源泉徴収票の再発行を依頼する方法を紹介します。

• ・勤務先の総務に問い合わせる
• ・税理士に相談する

この2つになります。

会社が発行を忘れていた場合もそうですが、自分がなくしてしまった場合もこの方法で大丈夫です。

基本的に会社は源泉徴収票を発行する義務があり、再発行の依頼にも応えなければいけません。

勤務先の総務に問い合わせる

源泉徴収票を再発行する方法の1つ目は、「勤務先の総務に問い合わせる」です。

紛失してしまった場合も、総務部や社内で給与などを取り扱っている部署へ問い合わせることで、再発行をすることが可能です。

総務に問い合わせる際は、再発行の理由をしっかりと伝え、発行してほしい年度や名前、住所、所属している部署名などを正確に分かりやすく伝えるようにしましょう。

税理士に相談する

源泉徴収票を再発行する方法の2つ目は、「税理士への相談」です。

確定申告など給与に関する手続きに対応している税理士であれば、源泉徴収票について相談に乗ってもらえることも多いです。

また、依頼者に変わって税理士から会社に直接問い合わせてもらうことも可能です。

退職後に前職から源泉徴収票が届かない場合

会社は、退職した従業員に対しても源泉徴収票を発行しなければいけません。

発行される具体的なタイミングは会社によって異なり、退職時に給与明細などと一緒に添えられたり、退職後に郵送されたりする場合もあります。

しかし、源泉徴収票がいつまで経っても退職者の元へ届かないケースもあり、そんなときは正しい対処が必要です。

退職後1ヶ月以内の源泉徴収票発行は会社の義務

そもそも、所得税法226条によって従業員が退職した際、会社側は1か月以内に源泉徴収票を発行しなければならないと決まっています。

『以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内）に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。

（引用：所得税法（源泉徴収票）第二百二十六条』

本人以外の依頼で源泉徴収票を発行してもらうことも可能

源泉徴収票を前職に再発行してもらうのに抵抗がある場合は、今勤めている会社の総務や経理から前職へ連絡をとってもらうことも可能です。

委任状が必要になりますし、現在勤めている職場によってはいい顔をしないかもしれませんが、何らかの事情があって前職と連絡を取りたくない場合は相談してみましょう。

源泉徴収票をなくした場合に前職から再発行してもらう方法

退職後に源泉徴収票をなくしてしまった場合やそもそも届いていない場合は、前職に再発行してもらいましょう。

方法は3つあります。

• ・前職の経理・総務に問い合わせる
• ・税務署の名前を借りる
• ・「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に提出する

前職が倒産してしまっている場合は、「破産管財人」を探します。

それぞれについて詳しく解説しますね。

前職の経理・総務に問い合わせる

退職した際、前職での雇用形態が会社員であり給与所得の対象であった場合は、前職に源泉徴収票を発行する義務があります。前職への問い合わせが必要です。

会社への問い合わせの際は、まず、源泉徴収票がまだ手元に届いていないことを説明します。そして、転職先へ提出するなどの理由を伝え、なるべく早く源泉徴収票が必要であること、またいつ頃送られて来る予定であるかなど、きちんと手元に届くように調整をお願いすることが大切です。

税務署の名前を借りる

何度要求をしても、前職の会社が源泉徴収票を発行してくれないという場合は、税務署の名前を借りる方法があります。

源泉徴収票を1ヵ月以内に発行するということは、所得税法によって定められていると前述しましたが、違反をした場合、その事業所は1年以下の懲役、または20万円以下の罰金を課せられます。

そのため、税務署の名前を借りて前職へ問い合わせをすることは、催促する際にはとても効果的な手段となります。

「税務署に相談をしている」「この内容を税務署へ伝えている」などと言うことで、会社は税務署から行政指導が入ることを恐れ、源泉徴収票を早く発行してくれるでしょう。

「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に提出する

ここまで説明した手段をとっても前職の会社が源泉徴収票を発行してくれない場合は、税務署に相談をし、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しましょう。

「源泉徴収票不交付の届出書」は、源泉徴収票が支払者から交付されない場合に税務署へ提出する公的な書類であり、最終的な手段です。

書類があることで、税務署は会社へ行政指導でき、会社は源泉徴収票をすぐに発行せざる負えない状況となるでしょう。

「源泉徴収票不交付の届出書」は自宅近くの税務署で入手でき、「国税庁　［手続名］源泉徴収票不交付の届出手続」からダウンロードし印刷することもできます。

記入した書類は郵送するか、直接税務署へ持って行き、提出する流れとなります。

前職が倒産してしまった場合は「破産管財人」を探す

前職の会社が倒産してしまった場合、源泉徴収票を発行してもらうのは事実上とても困難です。

倒産してしまった会社に、破産手続きをとる「破産管財人」となる機関がないかを確認します。破産管財人がいる場合は、その機関から源泉徴収票を発行してもらえるケースもあります。

「破産管財人」がいない場合は税務署や転職先に相談を

破産管財人がいない場合は、税務署に相談したり、転職先へ事情を伝えたりするしかないでしょう。

源泉徴収票の提出を免除してもらえるケースもありますので、迷った際には、税務署や会社へ相談をし、今後の対応を聞いておきましょう。

源泉徴収票を紛失したときは再発行してもらおう

源泉徴収票のトラブルには、なるべく早く、正しい対処をすることが必要です。

会社に頼めば再発行も可能ですし、どうしても困った場合は税務署に相談してください。また、ローン審査などで必要な場合は、市役所で発行できる書類で代替可能な場合もあります。相談してみましょう。