イタリアはすでに導入。いつか日本も!? 世界中で議論されている「グーグル税」ってなに？

イタリアが先鞭(せんべん)をつけ、イギリスがこれに続いて導入しようとしている「グーグル税」。最近各国が導入を検討して話題になっていますが、これはいったい何なのでしょうか？ これからさらに国際的に議論が高まってくることが予想される「グーグル税」についてご紹介します。

■「グーグル税」は通称です！

まず、この「グーグル税」というのは通称です。特にGoogleだけを対象にした税金というわけではありません。対象となっているのは、ネットを通じた取引によって売上を上げている多国籍企業です。

例えば、通称に引用されているGoogle、amazon、Appleなどの企業が対象とされます。なぜこれらの企業が問題とされるのでしょうか。それは、これらの企業が税金をできるだけ払わないように「租税回避策」を取っているからです。

■税金は「本社設置場所」で払うのが基本！

国際的な取り決めですが、企業はその本社がある場所で税金を支払うことになっています。例えば、日本に本社を置く企業は、法人税など各種税金を、日本の税制に従って納付しなければなりません。

では、考えてみてください。例えば、世界各国にまたがって企業活動を行う多国籍企業があったとします。その企業の本社が、「租税回避地」いわゆる「タックスヘイブン」にあったとしたらどうでしょうか？

日本人がネット経由で支払った売上を計上するのは、タックスヘイブンに本社を置く企業。当然、それらの場所(国)では、租税は極めて低いですから、利益は莫大(ばくだい)なものになります。また、複数のタックスヘイブンに子会社を設立して、売上を経由させ、税金を回避するなどの手法もあります。

日本に本社を置く企業であれば日本の税制に基づいて課税できるのですが、タックスヘイブンに本社を置かれてしまうと手出しできません。また、日本人が買い物をしているのに、そのお金に関する課税が日本でできないということになります。

各国の税務担当部署、いわゆる「TAX Man」の皆さんが歯がみして悔しがっている様が想像できますね。