イタリアはすでに導入。いつか日本も!? 世界中で議論されている「グーグル税」ってなに？

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更新:2018/11/01

■何とか網を掛ける方法はないか!?

税金をうまく回避しているこれらの企業に何とか税金を支払わせる方法はないのか、というわけです。
こういう動きの中から「グーグル税」という新たな課税の試みが出てきました。

イタリアでは2013年12月23日に法律を制定しましたが、これはターゲットとなる多国籍企業そのものではなく、それと提携するイタリア国内企業から税金を取ることをもくろんでいます。仕組みはこうです。

●多国籍企業がネット広告などを掲載したい場合には、イタリア国内の課税対象業者と提携しなければならない。

と、法律で定めました。
これによって、イタリア国内と多国籍企業間でやりとりされるお金の流れが(その分は)明示されることになります。それを基に、提携したイタリア国内の課税企業から税金を取ろうというわけです。

イギリスでは「DPT」(diverted profit taxの略で、「迂回(うかい)された利益への課税」という意味）を新税として導入する予定です。税率は25％、5年間で10億ポンドの税収を見込んでいるとされます。かなり厳しい対応といえるでしょう。

フランスでは先般「反アマゾン法」が可決されました。フランスでも、ネットでぼろもうけをしているとされる多国籍企業への課税が検討されています。

この動きは間違いなく日本にも影響することでしょう。ただし、イギリスのDPTについては、税額をどうやって算定するかなどに疑問の声が上がっているのもたしかです。さて、この「グーグル税」、どうなりますでしょうか!?

(高橋モータース＠ｄｃｐ)

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