2026年「社長の住む街」ランキング、1位は14年連続「赤坂」！ 若手社長に人気の街は？

就職を機に一人暮らしを始めたり、通勤時間を考えて住む場所を選んだりと、新社会人にとって「どこに住むか」は大きなテーマのひとつ。では、企業を率いる社長たちは、どんな街を住まいに選んでいるのでしょうか。

東京商工リサーチは、2026年の全国「社長の住む街」調査を発表しました。企業データベース約450万社から社長の居住地を抽出してランキングした結果、町村ベースの全国トップは14年連続で東京都「港区赤坂」となりました。

「社長の住む街」1位は赤坂、2位は西新宿

町村ベースで最も多くの社長が住んでいたのは「港区赤坂」で4,709人。前年から113人増え、14年連続の1位となりました。

2位は「新宿区西新宿」の4,038人で、前年から150人増加。初めて4,000人を突破しました。3位には「港区六本木」が3,638人で続いています。

上位10地区は次の通りです。

1位 東京都 港区赤坂 4,709人
 2位 東京都 新宿区西新宿 4,038人
 3位 東京都 港区六本木 3,638人
 4位 東京都 港区芝浦 3,516人
 5位 東京都 港区南青山 3,502人
 6位 東京都 渋谷区代々木 3,470人
 7位 東京都 中央区勝どき 3,313人
 8位 東京都 江東区豊洲 3,298人
 9位 東京都 港区高輪 3,199人
 10位 東京都 港区南麻布 3,195人

なかでも順位を上げたのが湾岸エリアです。「港区芝浦」は前年6位から4位へ、「中央区勝どき」は9位から7位へ上昇。勝どきは前年から253人増え、上位20地区の中で最も大きく増加しました。調査では、タワーマンションの供給や再開発が進むエリアの上昇について、交通利便性を重視する経営者の「職住近接」志向を映しているとしています。

市区郡別では「世田谷区」が6万人超でトップ

もう少し広い市区郡ベースで見ると、全国1位は「世田谷区」の6万1,064人。前年の5万9,162人から1,902人増え、初めて6万人を超えました。

2位は「港区」4万6,204人、3位は「渋谷区」3万3,505人、4位は「新宿区」3万2,926人。上位10位を東京23区が占めています。

一方、人口に占める社長の割合では「港区」が17.12％で全国トップ。およそ住民6人に1人が社長という計算です。「渋谷区」14.51％、「中央区」10.75％なども高い割合となっています。

東京都以外では、「川口市」が2万2,607人で最多となり、全国13位。町村ベースでは神奈川県「三浦郡葉山町」の1,712人が東京都以外で最多となりました。

40代以下の社長は「西新宿」がトップ

興味深いのが、社長の年代によって人気の街が異なっている点です。

40代以下では「新宿区西新宿」が207人でトップ。2位「中央区晴海」178人、3位「港区芝浦」174人、4位「江東区豊洲」166人、5位「港区赤坂」165人となりました。再開発やマンション供給の進む都心・湾岸地区が上位に並びます。

一方、70代以上では「世田谷区成城」が181人で1位。「大田区田園調布」が180人、「港区赤坂」が175人で続きました。

東京商工リサーチは、こうした結果から、比較的若い社長は都心の再開発エリア、年齢の高い社長は歴史ある落ち着いた住宅地に多く、世代によって居住地の志向が分かれていると分析しています。

「職住近接」という視点

今回のランキングで目立ったキーワードのひとつが「職住近接」です。赤坂や西新宿だけでなく、芝浦、勝どき、豊洲など、都心へのアクセスに優れ、再開発や住宅供給が進むエリアが上位に入っています。

社会人生活が始まると、毎日の通勤時間や交通アクセスは暮らしやすさを左右するポイントになります。もちろん社長と新社会人では住まいにかけられる予算も条件も異なりますが、「会社までの距離」「交通の利便性」「住環境」のバランスを考えるという視点は、新社会人の部屋探しにも通じるものがあります。

これから引っ越しや一人暮らしを考えている人は、家賃や間取りだけでなく、「自分の時間を確保しやすい場所か」という視点でも街をチェックしてみると、社会人生活に合った住まいが見つかるかもしれません。

※本調査は東京商工リサーチの企業データベース（約450万社）から社長（個人企業を含む）の居住地を抽出してランキングしたもの。同一人物が複数企業の社長を務める場合、売上高が大きい企業を採用し、重複企業は対象外としています。