食料品を買うたびに、「また高くなった?」と感じることはないでしょうか。毎月の食費をやりくりしている人にとって、食品価格の動きは家計に直結する問題です。
帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年11月によると、2026年11月に値上げされる飲食料品は1477品目。3カ月ぶりに3,000品目を下回り、秋の大規模な「値上げラッシュ」はいったん落ち着きを見せています。とはいえ、前年11月の150品目と比べると約10倍で、依然として高い水準です。平均値上げ率は17%となっています。
11月の値上げを食品分野別に見ると、最も多かったのがソース類やマヨネーズ類などの「調味料」で644品目。次いで「酒類・飲料」が417品目、「加工食品」が275品目となりました。酒類・飲料ではコーヒー飲料をはじめとしたPET飲料や清涼飲料水、加工食品では魚介缶詰製品などが対象となっています。
2026年の飲食料品の値上げ品目数は、1~12月までの判明分で累計2万327品目となり、2年連続で年間2万品目を超えました。特に9~10月の2カ月間には約8000品目が値上げされ、年内の約4割が秋口に集中しています。
年間で最も値上げ品目数が多かったのは、冷凍食品やパック米飯などの「加工食品」で6968品目。続いて「調味料」が6258品目、「酒類・飲料」が3381品目、「菓子」が1415品目となりました。
値上げの背景で最も多かったのは「原材料高」で91.7%。このほか、電気代などの「エネルギー」が63.9%、賃上げなどを理由とした「人件費」が51.5%を占めています。人件費を要因とした値上げは、同社の集計で過去最高となりました。
気になるのは、この先の動きです。
帝国データバンクは、2027年について、2026年秋に集中した価格改定の反動から、年間の値上げ品目数が前年を下回る可能性があるとみています。一方ですでに、輸入小麦価格の上昇を背景にパン類では価格改定の動きが出ています。
また、人件費や物流費を中心とした国内のインフレ圧力が続くとみられるほか、中東情勢を背景とした石油製品価格の高止まりなど、食品を取り巻くコスト増の要因も残っています。
そのため、2026年のような大規模な一斉値上げよりも、2027年は商品やカテゴリーごとに断続的な価格改定が行われ、値上げのペース自体は2026年より緩やかになる可能性があるとしています。
11月の値上げラッシュはいったん一服するものの、値上げそのものが終わったわけではなさそうです。2027年に向けて値上げの動きをチェックしながら、無理なく続けられる食費の使い方を考えてみてはいかがでしょうか。
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