「新入社員がなかなか育たない」経営者・管理職1004人に聞いた、今後のリモートワークの行方は？#Z世代pickフレッシャーズ

こんにちは！リリースピッカーの杏奈です。コロナの影響で急速に進んだリモートワーク。今、リモートワークの浸透率は改めてどうなっているのでしょうか？今日はリモートワークについてのお話です！

株式会社SMBは、会社にリモートワークをしている従業員がいる経営者・管理職を対象に、「リモートワークをしている従業員の業務把握」に関する調査を実施した。

リモートワークは新型コロナウイルス感染症の影響で広まったが、現在その実施率は減少傾向にあるといわれている。では、経営者や管理職は、リモートワークをしている従業員の業務の進捗状況をどの程度把握できているのだろうか。

そして、リモートワークをしている従業員の業務の進捗状況の把握について、どのような課題があると思っているのだろうか。

そこで今回、株式会社SMBは、会社にリモートワークをしている従業員がいる経営者・管理職を対象に、「リモートワークをしている従業員の業務把握」に関する調査を実施した。

リモートワーク、中小・大企業は拡大志向も小企業では慎重な姿勢

今回調査に協力した企業規模（従業員数）は以下の通り。

『10人未満（0.0％）』

『小企業（10～99人以下）（32.3％）』

『中小企業（100～299人以下）（25.7％）』

『中堅企業（300～999人以下）（16.2％）』

『大企業（1,000人以上）（25.8％）』

はじめに、「現在、会社ではリモートワークをどの程度実施しているか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になった。

『大部分がフルリモート（11.2％）』

『大部分が出社とリモートワークのハイブリッド（45.7％）』

『大部分が出社し、一部がリモートワーク（43.1％）』

出社とリモートワークを合わせたハイブリッド型が最多となっており、柔軟な働き方を模索する企業の意図がうかがえる。

導入形態の多様性が示されたが、問題なくリモートワークを実施できているのだろうか。

「会社ではリモートワークを問題なく実施できていると思うか」と尋ねたところ、約8割が『とてもそう思う（29.2％）』『ややそう思う（53.3％）』と回答した。

大多数が「問題なく実施できている」と回答し、リモートワークの定着と安定した運用が多くの企業で進んでいることがわかる。

一方で、約2割が否定的に捉えており、完全な満足には至っていない実態も見られた。

では、そう思う理由とは何なのだろうか。

詳しく聞いた。

■リモートワークを問題なく実施できている？

【とてもそう思う／ややそう思う】

・リモートでもパフォーマンスが落ちていないから（40代／東京都／大企業）

・管理体制を徹底しているから（40代／東京都／小企業）

・ITツールが充実しているから（50代／男性／中小企業）

・全員が効率よく作業をして売上が伸びているから（60代／大阪府／小企業）

【あまりそう思わない／まったくそう思わない】

・実態が見えにくい部分がある（30代／福岡県／小企業）

・出社組のほうが「名もなき用」に対応せざるを得ない（60代／東京都／中小企業）

・コミュニケーションを取りづらい（50代／福岡県／大企業）

・新入社員がなかなか育たない（60代／東京都／小企業）

管理体制が徹底している、効率よく作業をして業績がのびているなどの理由で問題なく実施できていると思う人がいる一方で、コミュニケーション不足や整備体制が整っていないことから課題を抱えている方もいることがわかった。

そのような評価を踏まえ、今後の運用方針についてはどう考えているのだろうか。

「今後のリモートワークの運用方針」について尋ねたところ、企業規模別で以下のような回答結果になった。

■小企業（10～99人以下）

『拡大する（4.9％）』

『継続する（75.6％）』

『縮小する（16.4％）』

『廃止する（3.1％）』

■中小企業（100～299人以下）

『拡大する（9.3％）』

『継続する（74.8％）』

『縮小する（14.0％）』

『廃止する（1.9％）』

■中堅企業（300～999人以下）

『拡大する（7.4％）』

『継続する（77.3％）』

『縮小する（12.9％）』

『廃止する（2.4％）』

■大企業（1,000人以上）

『拡大する（7.7％）』

『継続する（80.3％）』

『縮小する（11.6％）』

『廃止する（0.4％）』

いずれの規模帯においても『継続する』が最多で、全体的には現行制度を維持する方針が主流という。

また、『拡大する』という回答も、中小企業が最も高く、次いで大企業が続いている。

このことから、ある程度の規模と基盤を持つ企業ほど、リモート制度の発展・拡張に前向きである傾向があると読み取れる。

さらに、大企業においては『継続する』が約8割と、すべての規模帯の中で最も高い結果となり、制度的な安定性や既存インフラの整備状況が進んでいるためと考えられる。

最大のメリットは「通勤負担の軽減」、次いで満足度や働きやすさの向上

ここからは、導入後に感じた具体的な効果についてうかがった。

「リモートワークを導入して感じたメリット」について尋ねたところ、企業規模別で以下のような回答結果になった。

■小企業（10～99人以下）

『従業員の通勤負担が軽減された（47.5％）』

『従業員の満足度や働きやすさが向上した（37.0％）』

『オフィスコストや経費が削減できた（23.5％）』

■中小企業（100～299人以下）

『従業員の通勤負担が軽減された（44.2％）』

『従業員の満足度や働きやすさが向上した（40.3％）』

『業務の効率化や生産性の向上につながった（29.5％）』

■中堅企業（300～999人以下）

『従業員の通勤負担が軽減された（52.2％）』

『従業員の満足度や働きやすさが向上した（46.6％）』

『業務のデジタル化が加速した（29.5％）』

■大企業（1,000人以上）

『従業員の通勤負担が軽減された（61.8％）』

『従業員の満足度や働きやすさが向上した（46.0％）』

『業務のデジタル化が加速した（34.0％）』

いずれの規模帯においても『従業員の通勤負担が軽減された』が最も多く、企業規模が大きいほどその割合は高まる傾向にあるという。

『従業員の満足度や働きやすさが向上した』についても、企業規模が大きいほど高い傾向にあり、大規模な組織においては、業務の分業化や制度整備が進んでいることに加え、リモートワークによって「裁量や柔軟性」が明確に可視化される環境が整っていることも一因と見られる。

また、『業務のデジタル化が加速した』という回答も規模が大きくなるほど割合が高まっており、大規模組織ほど効率化だけでなく、有事対応やBCP（事業継続計画）の一環としてリモートワークを戦略的に活用していることがうかがえる。

では、リモートワークにおいてどのような課題やデメリットを感じたのだろうか。

「リモートワークにおける課題・デメリットと感じていること」について尋ねたところ、企業規模別で以下のような回答結果になった。

■小企業（10～99人以下）

『従業員間のコミュニケーションが減少した（41.4％）』

『業務の進捗状況を把握しづらい（31.8％）』

『セキュリティ管理に不安がある（21.6％）』

■中小企業（100～299人以下）

『従業員間のコミュニケーションが減少した（43.0％）』

『業務の進捗状況を把握しづらい（33.0％）』

『チームの一体感やエンゲージメントが弱まった（28.3％）』

■中堅企業（300～999人以下）

『従業員間のコミュニケーションが減少した（41.1％）』

『セキュリティ管理に不安がある（30.1％）』

『業務の進捗状況を把握しづらい（25.2％）』

『業務の質やスピードにばらつきが出ている（25.2％）』

■大企業（1,000人以上）

『従業員間のコミュニケーションが減少した（42.9％）』

『業務の進捗状況を把握しづらい（39.8％）』

『チームの一体感やエンゲージメントが弱まった（26.6％）』

すべての企業規模で『従業員間のコミュニケーションが減少した』が最多となり、規模に関係なく、対面機会の喪失がチーム内の意思疎通に与える影響の大きさがうかがえる。

一方で、『業務の進捗状況を把握しづらい』については、大企業で約4割と最も高く、大企業では部署やプロジェクトが多岐にわたる分、業務の可視化が難しくなるといえる。

また、『チームの一体感やエンゲージメントが弱まった』といった回答は、中小企業や大企業で高い傾向にあり、職場の価値観・雰囲気の共有などの“人や組織をつなぐ業務”が、リモート環境では十分に機能しづらいことが浮き彫りになった。

さらに、『セキュリティ管理に不安がある』の割合は中堅企業が最も高く、成長途中の中堅企業が規模拡大の過程で管理体制とインフラ整備のギャップに直面している状況を反映している可能性がある。

チャットや面談では限界も…ツールによる可視化に8割が期待感

では、実際に企業ではどのような手段で進捗状況を把握しているのだろうか。

「従業員の業務の進捗状況をどのような方法で把握しているか」と尋ねたところ、『チャットツール（Slack、Microsoft Teamsなど）で進捗を報告してもらっている（45.1％）』と回答した人が最も多く、『個別面談やミーティングで直接確認している（39.1％）』『メールで進捗を報告してもらっている（29.6％）』となった。

チャットツールでの報告が最多となり、従来型の「面談」「メール」も依然として一定の利用率を維持していることから、デジタルツールの導入だけでなく、管理職の個別確認による属人的対応も併存していることが示された。

では、そのような方法で従業員の進捗状況をどの程度把握できてるのだろうか。

「リモートワークをしている従業員の業務の進捗状況を、どの程度把握できていると思うか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『とても把握できている（24.9％）』

『やや把握できている（54.4％）』

『あまり把握できていない（18.5％）』

『まったく把握できていない（2.2％）』

約8割が『把握できている』と回答するものの、「とても」まで強く言い切れる方は2割強にとどまった。

また、『把握できていない』と思う方も約2割いるようですが、把握できていないと思う理由とは何なのだろうか。

前の質問で『あまり把握できていない』『まったく把握できていない』と回答した人に、「リモートワークをしている従業員の進捗状況を把握できていない理由」について尋ねたところ、『リモート環境では業務のプロセスが見えにくいから（41.8％）』と回答した人が最も多く、『従業員が業務の進捗を報告する仕組みが整備されていないから（28.9％）』『コミュニケーションが不足しているから（27.9％）』となった。

約4割が、「可視性の欠如」といった課題を感じており、また、進捗報告の仕組み化がされていない点や、コミュニケーション不足といった基礎的な要素も上位になった。

そのような中、進捗状況やタスクを把握・管理できるツールの利用についてどう考えているのだろうか。

「従業員の業務の進捗状況やタスクを把握・管理できるツールの利用は、リモートワークの効率化に効果的だと思うか」と尋ねたところ、約8割が『とてもそう思う（24.6％）』『ややそう思う（57.6％）』と回答した。

業務の進捗状況やタスクの把握・管理ができるツールの利用は、リモートワークの効率化に効果的だと思う方が多い結果になった。

まとめ：約8割の企業がリモートワーク実施に「問題はない」と回答したものの、進捗の見えにくさが壁になっていることが判明！

今回の調査で、リモートワークを導入している企業において、業務の進捗管理や働き方の実態が明らかになった。

全体として、「ハイブリッド型」の勤務形態が最多ながら、「一部リモート」もほぼ同水準となり、完全なリモート環境の整備には至っていないが、出社と併用する形で柔軟な運用が進んでいる実態がうかがえる。

リモートワークの実施に対する満足度は高く、「問題なく実施できている」と肯定的に回答した人が約8割となった。

今後の方針としては、リモートワークを「継続する」が最多で、しばらくは現行体制を見直しながらの調整段階が続くと考えられる。

すべての企業規模で、導入後のメリットとして最も多く挙がったのは「通勤負担の軽減」で、次いで「従業員の満足度や働きやすさ向上」が続いた。

単なる生産性ではなく、従業員の生活全体への配慮や、働きやすい環境づくりへの関心の高まりを反映しているといえる。

一方、デメリットとしては「コミュニケーションの減少」や「進捗状況の把握の難しさ」が上位に並び、遠隔環境における可視性の確保や情報共有の仕組み整備が今後の重点課題であることが明確になった。

また、業務の進捗管理の手段としては「チャットツール」「個別面談」「メール」などが多く活用されており、デジタルとアナログの混在した現状が見受けられる。

そのような方法で、進捗状況を「把握できている」という回答は約8割に達するものの、「把握できていない」と思う方も一定数いるという。

その理由として、「業務プロセスの見えにくさ」や「報告制度の未整備」「コミュニケーション不足」が上位になり、仕組みやツールの導入だけでは解決できない構造的な問題もあるという。

最後に、業務管理ツールの有効性については約8割が肯定的な意見で、多くの企業がツール活用の必要性を認識していることがわかった。

業務の進捗状況の可視化や、組織内コミュニケーションといった「運用フェーズ」での課題を解決することが、リモートワークを支える鍵になるのではないだろうか。

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調査概要：「リモートワークをしている従業員の業務把握」に関する調査

【調査期間】2025年5月8日（木）～2025年5月9日（金）
【調査方法】PRIZMAによるインターネット調査
【調査人数】1,004人
【調査対象】調査回答時に会社にリモートワークをしている従業員がいる経営者・管理職であると回答したモニター
【調査元】株式会社SMB
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

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編集／杏奈（ガクラボメンバー）

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