日本人の平均年収400万円だと税金負担はどれくらい!? 結局手取りはいくら?

更新:2022/01/17

税金・年金

●健康保険料:1万2,961円

●厚生年金保険料:2万2,716円
●雇用保険:1,250円
小計:3万6,927円

これを給与の25万円から控除したものに「所得税」が掛かります。

つまり、21万3,073円に所得税が課せられ、その金額は、
●所得税:5,270円

です。

所得税を引いたものが「手取り」になりますから、この人の手元には毎月「20万7,803円」が残りますね。

では、同様に賞与に関する税金を計算してみます。

■賞与1回分の額面金額:50万円
●健康保険料:2万4,925円
●厚生年金保険料:4万3,685円
●雇用保険:2,500円
●所得税:1万7,515円 (42万8,890円 × 4.084%)
負担小計:8万8,625円

■手取り:41万1,375円

となります。

1年間の税金負担と手取りは?

では、1年ではどうなるでしょうか。

■年収:400万円

●健康保険料:20万5,382円
●厚生年金保険料:35万9,962円
●雇用保険:2万円
●所得税:9万8,270円
負担小計:68万3,614円

■手取り:331万6,386円

です。

■住民税

まだ税金があります。社会人2年目からは、「住民税」を納めなければなりません。

まず給与所得を求めます。

400万円 × 80% - 54万円 = 266万円
次に所得控除を求めますが、ここでは独身者で、基礎控除と社会保険料控除だけを考えます。

●基礎控除:33万円
●社会保険料控除:58万5,000円
計:91万5,000円

次に課税される「所得控除額」を計算します。
266万円 − 91万5,000円 = 174万5,000円

次に「税額控除」です。

合計課税所得金額が「200万円より低い」ので、計算すると、
33万円 × 5%(都道府県民税3% + 都道府県民税2%) = 1万6,500円

最後に住民税所得割額の計算です。
174万5,000円 × 0.1 − 1万6,500円 = 15万8,000円
※税額控除には、調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、外国税額控、寄附金税額控除、配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除がありますが、このうち「調整控除」だけを入れています。

●住民税 所得割額:15万8,000円
●均等割額:5,000円

住民税計:16万3,000円

まとめてみますと、

●健康保険料:20万5,382円
●厚生年金保険料:35万9,962円
●雇用保険:2万円
●所得税:9万8,270円
●住民税:16万3,000円
負担小計:84万6,614円

まだ重要な税負担を忘れています。「消費税」です。

この人が賃貸住宅に住んでいるとしましょう。「家賃は給与の3割に抑えよ」といわれます。そこで家賃は7万5,000円と設定します。※家賃には消費税が課せられません。

また、毎月額面給与の5%・1万2,500円を貯金しているとしてみましょう。
すると、

計:105万円

額面収入400万円から、これと上記の負担合計を足した金額が使える金額です。
これが、210万3,386円

少し乱暴ですがこれを全部消費に使うとすると消費税額は、
15万5,806円

まとめてみますと、

●健康保険料:20万5,382円
●厚生年金保険料:35万9,962円
●雇用保険:2万円
●所得税:9万8,270円
●住民税:20万9,900円
●消費税:15万5,806円
負担小計:100万2,420円

額面給与400万円のうち「税負担は25.1%」です。
400万円もらって税金がだいたい100万円となります。
さて皆さん、この負担を重いと見ますか、それとも軽いと見ますか?

(高橋モータース@dcp)

PICKUP:【診断】新社会人に強い味方のクレジットカードはコレだ!

自分にぴったりのクレジットカードは?

クレジットカードを持ちたいと思っても様々な種類やサービスがあってどれを選べばいいのか分からない...そんなあなたにピッタリのクレジットカードをYes/Noチャート診断でタイプ別にご紹介!あなたのライフスタイルに最適な1枚を見つけてみてください!【まずは診断する】

関連キーワード:

関連記事

新着記事

もっと見る

HOT TOPIC話題のコンテンツ

注目キーワード

 ビジネス用語・カタカナ語80選

 キャリアロードマップの一歩目

  • ピックアップ