「人生100年時代」といわれる中、老後資金に不安を感じている方も多いことでしょう。そうした中、注目されているのが、個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)です。年金を増やすことができるといわれていますが、いったいどのような制度なのか、詳しく解説していきます。
(監修協力:冨士野 喜子)
iDeCoとは、毎月積み立てを行いながらあらかじめ用意された金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る制度のことをいいます。
定期預金・保険・投資信託など、好きな金融商品を選ぶことができ、掛金額は月額5,000円以上、1,000円単位で決めることができます。公的年金にプラスして一定金額を受けとることができるため、「自分で作る年金制度」とも呼ばれています。
運用成果によって、将来受け取ることができる金額は異なりますが、掛け金を上回る金額を受けとることも可能です。しかし、一方では掛け金を下回る可能性もあるため、金融商品を選ぶ際は慎重に決める必要があるでしょう。
積立期間中は、積立金額のすべてが「所得控除」の対象となり、金融商品によって得た定期預金利息や投資信託運用益は非課税となるため、節税対策にも役立てることができます。また、受け取りの際には一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となるため、節税効果は高まります。
iDeCoの対象者は、日本在住の20歳以上60歳未満であれば、誰でも加入することが可能です。
しかし、会社が企業型確定拠出年金に加入しており、かつiDeCoへの加入を認めていない場合などは、iDeCoに加入することはできません。掛け金の上限額は自営業者・会社員・専業主婦など、年金をいくら支払っているのかによっても異なるため、事前に確認する必要があります。
iDeCoは複数の金融機関で取り扱っており、まずは専用口座を作る必要があります。金融機関によって金融商品や口座管理手数料が異なるため、複数の金融機関を比較検討することをおすすめします。
お金の受け取りは60歳以降となり、まとめて一括で受けとるか、分割(年金)で受けとるか、一括と分割を併用するかの3つの方法があります。もし60歳前に死亡、あるいは高度の障害を負った場合には、その時点で受け取りが可能です。
受給開始年齢については、加入期間によって異なり、加入期間が10年未満の場合は60歳では受けとることができない可能性があります。50歳以降でiDeCoに加入する場合は、受給開始年齢についても確認するようにしましょう。
iDeCo (個人型確定拠出年金)に加入することで、国の制度を活用し、将来の年金を増やすことができます。節税対策になるだけでなく、お金を受け取る時期や期間を自分で選ぶことができるため、定年後のライフスタイルに合わせて自由にカスタマイズができることも特徴の一つです。将来受け取る年金を効率よく増やしたいという方は、iDeCo (個人型確定拠出年金)への加入を検討してみてはいかがでしょうか。
(学生の窓口編集部)
監修協力:冨士野 喜子(ふじの よしこ)
ファイナンシャルプランナー。お金に関する相談実績1000件以上。 大学卒業後、教育出版会社、保険会社勤務を経て独立。個人のマネー相談以外にも、講演、ラジオなどで「楽しく、分かりやすく」情報発信中。 プライベートでは3児の母。
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